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更新日:2013年12月25日

「防災拠点庁舎整備基本方針」の策定について

平成23年3月11日、東日本大震災が発生し、広い範囲で甚大な被害をもたらしました。現地では行政庁舎が被災したため、初動対応が遅れ、災害応急対策に支障が生じた事例も見られました。
一方、本県においても、南海トラフ巨大地震の発生により甚大な人的・物的被害が想定されていますが、本県の庁舎は、耐震性能の不足や狭隘化・分散化等の状況から、防災拠点庁舎としての機能を十分に果たし得ない恐れがあります。
このため、県民の生命と財産を守る災害応急対策の司令塔としての機能や、国や市町村等の関係機関との連絡調整など、重要な機能を果たす庁舎の早期整備が不可欠となっています。
このようなことから、県では、災害時に、十分な耐震性能を有し、災害応急対策等を円滑に実施できる防災拠点庁舎の整備を図るため、有識者を含む「防災拠点施設整備調査検討委員会」の検討結果を踏まえ、本日、防災拠点庁舎の整備指針となる「防災拠点庁舎整備基本方針」を策定しました。
今後は、この基本方針に沿って、より詳細で、設計の前提となる「基本構想」を策定し、設計、建設へと進めていくこととしています。

【防災拠点庁舎整備基本方針について】

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