次期文書管理システム導入検討に係る調査・分析業務委託企画提案競技の実施について

次期文書管理システム導入検討に係る調査・分析業務委託に係る企画提案協議を実施します。

1業務概要

1. 委託業務の名称
   次期文書管理システム導入検討に係る調査・分析業務
2. 契約期間
   契約締結の日から令和4年3月31日（木曜日）まで
3. 委託料上限額
   3,000,000円（消費税及び地方消費税を含む。）

2委託業務の内容

1. 現在の文書管理の実務調査・分析
   全庁各課を対象としたアンケート調査や、ヒアリングの実施により、文書作成から廃棄までの手順及び実務と文書関係例規との関係について調査を行い、システム構築に当たって必要な分析資料を作成する。
2. 次期文書管理システム構築に係る方針案の作成
   分析結果や既存の標準的なパッケージソフトの状況を踏まえ、文書管理の電子化に向けて、運用の方向性や現行規程に関する改善点、システム化の範囲などに関する提案を整理し、次年度以降の仕様書等作成のための基礎資料として、システム構築方針案を作成する。

3企画提案競技に参加する者に必要な資格

企画提案競技に参加できるのは、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

1. 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者。
2. 宗教活動又は政治活動を主たる目的としていない者。
3. 法令違反等による処分が継続していない者。
4. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続き開始の申立てがなされていない者。
5. 宮崎県暴力団排除条例（平成23年条例第18号）第2条第2号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条第4号に規定する暴力団関係者でない者。
6. 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱に基づく指名停止を受けていない者
7. 県税に未納がない者。

4スケジュール

1. 公告：令和3年12月17日（金曜日）
2. 参加申込書受付期限：令和3年12月28日（火曜日）
3. 質問書受付期限：令和4年1月5日（水曜日）
4. 企画提案書提出期限：令和4年1月12日（水曜日）
5. 審査：令和4年1月14日（金曜日）予定
6. 審査結果通知：令和4年1月19日（水曜日）予定

5企画提案競技実施要領・仕様書等