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更新日:2012年6月8日

県政情報の公表及び提供の推進に関する要綱(平成18年3月1日付け213-721号総務部長通知)

(目的)

第1条この要綱は、宮崎県情報公開条例(平成11年宮崎県条例第36号。以下「条例」という。)第1条、第23条及び第24条に規定する情報提供の推進の趣旨を踏まえ、県民との情報の共有化を図り、県民主役の開かれた県政を一層推進するため、県政情報の公表及び提供について必要な事項を定めるものとする。

(情報の公表)

第2条実施機関(条例第2条第1項に規定する実施機関をいう。以下同じ。)は、実施機関が保有する次に掲げる情報について、条例第7条各号に規定する不開示情報に該当するものを除き、これを県民に公表するものとする。

  • (1)県の長期計画その他の県の重要な基本計画
  • (2)庁議の概要
  • (3)県の主要な施策及び事業の進捗状況
  • (4)県の財政状況、予算及び決算に関する情報
  • (5)県の職員の給与等に関する情報
  • (6)その他県民に公表する必要があると実施機関が認める情報

(情報の提供)

第3条実施機関は、実施機関が保有する次に掲げる情報について、条例第7条各号に規定する不開示情報に該当するものを除き、県民への情報の提供に努めるものとする。

  • (1)環境、保健衛生、防災その他県民生活の安全と密接な関係がある情報
  • (2)県民の意識、生活実態等に関する調査結果及び統計調査に関する情報
  • (3)県が保有する研究及び技術(特許等に係るものを除く。)に関する情報
  • (4)県が行なう試験、行事に関する情報
  • (5)附属機関等の会議資料、議事録又は会議概要
  • (6)県議会定例会等における知事の施政方針、提案理由説明
  • (7)県が出資金、基本金等の4分の1以上を出資する法人に関する情報(「公益法人の設立許可及び指導監督基準(平成8年9月20日付閣議決定)」に定める業務及び財務等に関する資料)
  • (8)県が所管する公益法人に関する情報(「公益法人の設立許可及び指導監督基準の運用指針(平成8年12月19日付公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ)」に定める所管公益法人に関する一覧表)
  • (9)その他県民に提供する必要があると実施機関が認める情報

2前項に掲げる情報のほか、同一の公文書につき複数回条例に基づく開示請求を受けてその都度当該公文書の全部を開示した場合で、県民の利便及び行政運営の効率化に資すると実施機関が認めるときは、当該公文書を県民情報センター又は警察本部県民情報室(以下「県民情報室」という。)において閲覧に供するよう努めるものとする。ただし、著作権法(昭和45年法律第48号)第18条及び第42条の2の規定に基づき開示した公文書については、この限りでない。

(情報の公表及び提供の方法)

第4条前2条に掲げる情報の公表及び提供(以下「情報の公表等」という。)は、原則として、当該情報が記録された文書を県民情報センター若しくは県民情報室において閲覧に供すること又は県庁ホームページ(実施機関が個別に開設するものを含む。以下同じ。)への掲載により行なうものとする。

2前項の規定のほか、実施機関は情報の内容に応じて効果的な方法により、情報の公表等を行なうものとする。

3情報の公表等は、情報の発生の都度速やかに、又は年1回以上定期的に行なうものとする。

(公表又は提供する情報内容の充実)

第5条情報の公表等に当たっては、正確でわかりやすい情報として内容の充実を図るとともに、県民が迅速かつ容易に得られるように努めるものとする。

(公表等の期間)

第6条県民情報センター及び県民情報室における情報の閲覧期間並びに県庁ホームページへの情報の掲載期間は、原則として、公表又は提供を開始した日から1年間とする。ただし、合理的な理由がある場合は、この限りでない。

2県民情報センター及び県民情報室における閲覧期間が1年を経過した情報については、県民情報センターにあっては総務部総務課において、県民情報室にあっては警務部警務課において、それぞれ行政資料として保存するか否かの判断を行なうものとする。

(他の制度との調整)

第7条実施機関は、この要綱に定めるもののほか、法令、条例、規則その他の規程に別に定めがある場合には、その定めるところにより情報の公表等を行なうものとする。

(県民への周知)

第8条総務部総務課は、この要綱の規定に基づき、県民情報センター若しくは県民情報室又は県庁ホームページにおいて公表又は提供した情報の一覧表を作成し、県民情報センターにおいて閲覧に供するとともに、県庁ホームページに掲載するものとする。

(写しの交付)

第9条第2条及び第3条の規定に基づき公表又は提供される情報について、その写しの交付を受けようとする者は、知事が保有する公文書の開示等に関する規則(平成12年宮崎県規則第43号)第13条第4項の規定に基づき、当該写しの交付に要する費用を負担するものとする。ただし、実施機関が事務又は事業を行なう上で写しを交付する場合は、この限りでない。

(雑則)

第10条この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に際し必要な事項は別に定める。

(附則)

この要綱は、平成18年4月1日から施行するものとし、施行日以後に発生した情報について適用する。

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