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更新日:2020年7月15日

宮崎県個人情報保護条例第17条

(保有個人情報の開示義務)

第17条実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

  • (1)法令等の定めるところにより、明らかに開示することができないと認められる情報
  • (2)開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
    • ア.法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報
    • イ.人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報
    • ウ.当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員、地方独立行政法人並びに宮崎県道路公社及び宮崎県住宅供給公社(以下この節において「公社」という。)の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び氏名(当該公務員等が知事が別に定める職にある警察職員である場合にあっては、当該警察職員の氏名を除く。)並びに当該職務遂行の内容に係る部分(開示することにより、当該公務員等の権利利益を不当に害するおそれがあるものを除く。)
  • (3)法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び公社を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報(次号において「法人等情報」という。)であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
    • ア.法人等又は個人の事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある危害から人の生命又は健康を保護するため、開示することが必要であると認められる情報
    • イ.法人等又は個人の違法又は著しく不当な事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある支障から人の生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報
  • (4)実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供された法人等情報であって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの。ただし、前号ア又はイに掲げる情報を除く。
  • (5)開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報
  • (6)県の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び公社の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれると認められるもの、不当に県民の間に混乱を生じさせると認められるもの又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすと認められるもの
  • (7)県の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人又は公社が行なう事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるものに該当するもの
    • ア.監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にし、又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にすると認められるもの
    • イ.契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、県、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人又は公社の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害すると認められるもの
    • ウ.指導、選考、診断、相談その他の個人に対する評価又は判断を伴う事務に関し、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすと認められるもの
    • エ.調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害すると認められるもの
    • オ.人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすと認められるもの
    • カ.県、国若しくは他の地方公共団体が経営する企業又は独立行政法人等、地方独立行政法人若しくは公社に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害すると認められるもの
    • キ.その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすと認められるもの
  • (8)第15条第2項の規定により本人に代わって代理人から開示請求がなされた場合であって、開示することにより、当該本人の利益に反するおそれがある情報

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