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更新日:2014年3月10日

「目的外利用・提供の制限」の例外事項

【類型事項】

  1. (報道取材対応)
    県民等に知らせる公益上の必要があるため、報道機関に発表し、又は報道機関の取材要請に応じて提供する場合
    • 対象となる個人情報の内容、社会的関心の高さ、公表した場合の影響等を判断して、社会通念上許容される範囲内であり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるときは、報道機関に発表し、又は報道機関の取材要請に応じることが必要な場合がある。
  2. (弁護士法第23条の2)
    弁護士法第23条の2の規定に基づく弁護士会からの照会に対して回答する場合
    • 法の規定に基づく照会であり、地方公共団体として、当該規定の趣旨を踏まえて処理する必要がある。
    • 当該個人情報を使用する目的に公益性がある場合又は実施機関から提供を受けなければ当該目的を達成することが困難な場合であり、かつ、提供する個人情報の内容、当該目的その他の事情からみて本人の権利利益を不当に侵害するおそれがない場合には、当該個人情報を提供する場合がある。
  3. (表彰等)
    民間団体等が行う表彰等の選考に当たり、当該民間団体等に対し、選考に必要な範囲内において提供する場合
    • 民間団体等が行う表彰等の事務においても、本人から収集したのでは、情報の客観性、正確性の確保が困難であり、また、当該事務の公正、円滑な実施が困難となるおそれがある。このため、実施機関が収集した候補者に関する個人情報を、選考に必要な範囲内で当該民間団体等に提供することが必要な場合がある。
  4. (委員等選考)
    民間団体等が行う委員、講師、指導者、助言者等の選考に当たり、当該民間団体等に対し、選考に必要な範囲内で提供する場合
    • 民間団体等が行う委員等選考においても、委員等の適任者を幅広く求めるためには、多くの機関から候補者に関する個人情報を収集する必要があり、また、本人からの収集では当該事務の公正、円滑な実施が困難となるおそれがある。このため、実施機関が収集した候補者に関する個人情報を、選考に必要な範囲内で当該民間団体等に提供することが必要な場合がある。
  5. (訴訟等)
    訴訟等に当たり、訴訟資料等として裁判所や相手方等に個人情報を提供する場合
    • 実施機関が訴訟等の当事者である場合は、十分な主張立証等を行うためには、実施機関が収集した個人情報を当該訴訟等に必要な範囲内で裁判所や相手方等へ提供することが必要な場合がある。

【個別事項】

  1. 県立病院が、死亡した患者の診療録等の診療情報を患者の遺族へ提供する場合。
    ただし、遺族の範囲は患者の配偶者、子、父母及びこれに準ずる者とする。
    (県立病院課(現:病院局経営管理課)
    • 死亡した患者の病状、経過等について、遺族の知りたいという気持ちに応えるとともに、開かれた医療を推進し、県立病院が提供する医療に対する県民の信頼を確保するために、死亡した患者の診療録等の診療情報を遺族に提供することが必要な場合がある。
  2. 民間林業事業体が行う他人の所有する森林を含めた森林経営計画の作成又は変更に当たり、当該民間林業事業体に対し、作成又は変更に必要な範囲内で提供する場合。
    (森林経営課)
    • 民間林業事業体が森林施業の集約化を行うため、他人の所有する森林を含む森林経営計画を作成し、又は変更するには、他人の所有する森林についても、個人情報を含む森林情報を当該民間林業事業体に提供することが必要な場合がある。
  3. 県の地域がん登録事業において届出が求められるがん患者の罹患等の個人情報を提供する0場合。(病院局経営管理課)
    • 地域がん登録は、がん対策の効果的な推進、県民の保健衛生の向上及びがん医療水準の向上を図る目的で行われる。
      地域がん登録を高精度に実施するためには、地域のがん診療の中核病院である県立病院の院内がん登録情報から抽出の上、提出する必要がある。
  4. 虐待を受けた児童が死亡した場合に、当該児童から臓器提供がなされないよう、児童相談所が、臓器提供施設に、当該児童に係る虐待が行われた疑いの有無に関する情報を提供する場合。
    (こども家庭課)
    • 児童相談所が保有する児童虐待等に関する情報は、臓器提供施設における臓器提供の可否の判断材料となる。これを提供しない場合、当該施設で判断材料が不足し、結果として臓器提供施設において的確な判断を行うことが困難となる。
    • 児童相談所が保有する個人情報を提供しない場合、本来行われるべきでない臓器提供まで行われてしまう可能性がある。
    • 臓器提供施設が児童虐待の有無を客観的に確認できる情報は、児童相談所が保有するため、児童相談所に照会することが合理的である。
  5. 国保・援護課が、旧軍人・軍属等の軍歴資料を旧軍人・軍属等の遺族へ提供する場合。
    ただし、遺族の範囲は旧軍人・軍属等の配偶者、三親等内の親族とする。
    (国保・援護課)
    • 死亡した旧軍人・軍属等の異動履歴など軍隊での足跡について、遺族の知りたいという気持ちや追慕の心情に応えるとともに、旧軍人・軍属等の供養や戦争体験が次の世代に引き継がれるよう、死者の軍歴資料を遺族に提供することが必要な場合がある。
  6. 県行分収造林契約における土地の所有権移転に関する情報を他の契約当事者に提供する場合。
    (環境森林課みやざきの森林づくり推進室)
    • 県行分収造林契約において、相続等により土地の所有権が移転した場合、新たな所有者と変更契約を締結する必要があるが、登記簿等による公の情報収集だけでは不十分な事例において、土地の所有権移転に関する個人情報を他の契約当事者から収集するに当たり、保有個人情報をこれらの者に提供することが必要な場合がある。

お問い合わせ

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〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

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