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更新日:2019年4月8日

「オンライン結合による提供の制限」の例外事項

「オンライン結合による提供の制限」の例外事項(条例第10条第3号)

番号 事務の名称
(事務担当課)
提供する
個人の類型
オンライン結合により提供する
理由又は必要性等
提供先
1 軽油引取税課税事務
(税務課)
軽油元売・特約業者、販売業者
  • 軽油元売業者等から営業開始の届けがあった場合における関係都道府県間の通知事務の簡素合理化を図るためには、全国で一元的なオンライン(軽油流通情報管理システム)の利用が必要である。
  • 提供先は国等に限定されており、パスワードの設定等の保護措置が講じられている。また、提供先では、県が入力した個人情報を修正することはできない。
総務省
都道府県
(財)地方自治情報センター
2 一般旅券発給事務
(国際政策課)
一般旅券発給申請者
  • 旅券の二重発給を防止し、発給事務を迅速かつ適確に進めるためには、全国で一元的なオンライン(旅券発給管理システム)の利用が必要である。
  • 提供先は国等に限定されており、担当者の特定やパスワードの設定等の保護措置が講じられている。
外務省
都道府県
3 医薬品等製造業許可事務
(医療薬務課)
製造承認申請者
  • 医薬品等製造の許可、指導を行なうに当たり、製造承認(国の許可)に係る情報を正確かつ迅速に確認するためには、全国で一元的なオンライン(医薬品等FD申請・審査システム)の利用が必要である。
  • 提供先は国等に限定されており、担当者の特定やパスワードの設定等の保護措置が講じられている。
厚生労働省
都道府県
4 建設業許可事務
(管理課)
経営業務管理責任者、専任技術者、監理技術者
  • 兼任が認められていない経営業務管理責任者等の重複登録の確認など、大量の情報を正確に処理し、許可要件の審査を迅速かつ適確に進めるためには、全国で一元的なオンライン(建設業許可情報システム)の利用が必要である。
  • 提供先は国等に限定されており、担当者の特定やパスワードの設定等の保護措置が講じられている。
国土交通省
都道府県
(財)建設業情報管理センター
5 経営事項審査事務
(管理課)
経営事項審査請求者
  • 請負業者等の選定において、企業力評価となる経営事項審査の最新結果を全国的に相互提供し、発注者のニーズに適した業者選定を可能とするためには、全国で一元的なオンライン(建設業経営事項審査システム)の利用が必要である。
  • 提供先は国等に限定されており、担当者の特定やパスワードの設定等の保護措置が講じられている。
国土交通省
都道府県
(財)建設業情報管理センター
6 宅地建物取引業免許事務
(建築住宅課)
宅地建物取引業者、取引主任者
  • 取引業者や取引主任者の欠格要件や、兼任が認められていない専任取引主任者の重複登録の確認など、大量の情報を正確に処理し、免許要件の審査を迅速かつ適確に進めるためには、全国で一元的なオンライン(宅地建物取引業免許事務等電算処理システム)の利用が必要である。
  • 提供先は国等に限定されており、担当者の特定やパスワードの設定等の保護措置が講じられている。
国土交通省
都道府県
(財)不動産
適正取引推
進機構
7 消費生活相談事務
(消費生活センター)
相談者(相談事項)、事業者
  • 広域化、多様化する消費者被害に対処するとともに、悪質商法を未然に防止するためには、相談情報を蓄積し、迅速に相談に対応するための全国で一元的なオンライン(全国消費生活情報ネットワークシステム)の利用が必要である。
  • 提供先は国民生活センター等に限定されており、担当者の特定やパスワードの設定等の保護措置が講じられている。
独立行政法人国民生活センター
都道府県
8 県営住宅入居者管理事務
(建築住宅課)
県営住宅入居者及び入居申込者
  • 県営住宅管理事務において、県営住宅入居者に係る募集、家賃収納等の事務を指定管理者に委託しているが、強制退去等は県で行なっていることから、相互に緊密な連携をとって事務を進めるためには、委託先とのオンライン結合(県営住宅管理システム)が必要である。
  • 提供先は指定管理者に限定されており、担当者の特定やパスワードの設定等の保護措置が講じられている。
指定管理者
9 債権債務者登録・変更事務
(会計課)
債権者、債務者
  • 債権債務者の登録において、県における収入支出事務の統一化、効率化を図るためには、オンライン(財務会計オンラインシステム)の利用が必要である。
  • 提供先は県の機関に限定されており、担当者の特定やパスワードの設定等の保護措置が講じられている。
県議会
警察本部
10 県ホームページによる情報提供 提供する情報に含まれる個人(イベント出演者、入選者、会議出席者など)
  • 最新の県政情報を広く、即時に発信するためには、その手段の一つとして、インターネットの活用が有効である。
  • 県ホームページで提供される個人情報は、社会通念上許容される範囲内のものであり、原則として本人が了知し、同意がある。
  • ホームページの内容等の改ざんや不正アクセス防止のための技術的措置が講じられている。
ホームページアクセス者
11 電子申請届出汎用受付システムによる申請等の受付、処分結果等の通知及び処理状況等の情報提供
(情報政策課)
電子申請・届出者
  • 県民の利便性向上のため、申請・届出の電子化を行なう。
  • 電子申請・届出に対する処分等、オンライン上で了知できるようになると同時に、処分等に至るまでの事務処理状況についても申請・届出者本人に情報提供する。
  • 電子申請・届出に係る上記情報を、申請・届出者本人に対して提供するものであり、かつ、不正アクセス防止のための技術的措置が講じられている。
電子申請・届出者本人
12 県議会ホームページによる情報提供 提供する情報に含まれる個人(議員、請願者など)
  • 最新の県議会の情報を広く、即時に発信するためには、その手段の一つとして、インターネットの活用が有効である。
  • 県議会ホームページで提供される個人情報は、社会通念上許容される範囲内のものであり、原則として本人が了知し、同意がある。
  • ホームページの内容等の改ざんや不正アクセス防止のための技術的措置が講じられている。
ホームページアクセス者
13 新援護システム
(国保・援護課)
戦没者、戦傷病者、戦没者等の遺族
  • 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金等の裁定事務において、請求書の受付機関である申請者の居住地県が、裁定機関である戦没者等の本籍地県を確認し、迅速かつ適切に請求書の送付を行なう。
  • 特別弔慰金等の受給権の前提となる戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく弔慰金、遺族年金等に係る厚生労働大臣の裁定状況を確認する。
  • 提供先は、国等に限定されており、担当者の特定やパスワードの設定等適切な保護措置が講じられている。
厚生労働省
都道府県
14 県公安委員会ホームページによる情報提供 提供する情報に含まれる個人(公安委員など)
  • 最新の情報を広く、即時に発信するためには、その手段の一つとして、インターネットの活用が有効である。
  • 県公安委員会ホームページで提供される個人情報は、社会通念上許容される範囲内のものであり、原則として本人が了知し、同意がある。
  • ホームページの内容等の改ざんや不正アクセス防止のための技術的措置が講じられている。
ホームページアクセス者
15 県警察本部ホームページによる情報提供 提供する情報に含まれる個人(指名手配被疑者など)
  • 最新の情報を広く、即時に発信するためには、その手段の一つとして、インターネットの活用が有効である。
  • 指名手配被疑者等の公開については、事件の早期検挙のために極めて有効な手段であり、個人の権利利益を不当に侵害するものではない。
  • ホームページの内容等の改ざんや不正アクセス防止のための技術的措置が講じられている。
ホームページアクセス者
16 建築士事務、建築時事務所事務(建築住宅課) 登録申請者、役員、管理建築士、建築士
  • 設計者や工事監理者などの建築士の資格者要件や、専任性が求められる管理建築士の重複登録の確認など、大量の情報を的確に処理するためには、全国で一元的なオンライン(建築士・事務所登録閲覧システム)の利用が必要である。
  • 提供先には各利用組織ごとにID/パスワードが設定され、アクセス権限を制限するなど、保護措置が講じられている。
国土交通省都道府県特定行政庁指定検査確認機関閲覧申請者
17 教員免許更新事務 授与権者名・氏名・免許状番号・生年月日・有効期限・本籍地(都道府県名のみ)・国籍・免許種類・教科領域・根拠規定・失効年月日
  • 教員免許の更新事務においては、都道府県間の免許情報の照会・修正事務が発生するため、事務を正確かつ効率的に処理するためには全国で一元的なオンライン(教員免許管理システム)の利用が必要である。
  • 提供先は都道府県に限定されており、担当者の特定やパスワードの設定等の保護措置が講じられている。
都道府県
18 建築確認検査事務(建築住宅課) 建築主、設計者、工事監理者、工事施工者
  • 建築確認検査業務において、台帳整備や確認済証等の交付の効率化を図るためには、一元的なオンライン(台帳・帳簿登録閲覧システム)の利用が必要である。
    提供先は総合管理センター(一般財団法人建築行政情報センター)に限定されており、担当者の特定やパスワードの設定等の保護措置が講じられている。
総合管理センター(一般財団法人建築行政情報センター)
19 電子調達システムによる物品調達事務(総務事務センター) 入札参加資格者名簿に登録している物品事業者
  • 事業者及び発注者の事務の効率化を図り、公平・透明で競争性の高い物品調達業務を行なうためには、オンライン(電子調達システム)の利用が必要である。
  • 提供先は県の機関に限定されており、担当者の特定やパスワードの設定等の保護措置が講じられている。
警察本部
20

浄化槽整備及び維持管理に関する事務
(環境管理課)

浄化槽管理者
  • 浄化槽の迅速かつ効果的な整備及び維持管理を推進するためには、一元的なオンライン情報ネットワークシステムの利用が必要である。
  • 提供先は市町村及び指定検査機関に限定しており、担当者の特定やパスワードの設定等の保護措置が講じられている。
市町村
指定検査機関(公益財団法人宮崎県環境科学協会)
21 と畜検査成績のフィードバックに関する事務(衛生管理課) 養豚生産者
  • 電子データで提供可能である。
  • インターネットの利用により、出荷してから短時間でと畜検査成績を提供できるので、迅速で効率的な飼養衛生管理が可能となる。
養豚生産者
22 狩猟及び捕獲許可に関する事務(自然環境課) 狩猟登録者、捕獲許可申請者、狩猟免許申請者
  • 狩猟者台帳の整備や狩猟免許、狩猟者登録証、捕獲許可証等の交付及び法で定められた捕獲情報収集事務の効率化を図るためには、一元的なオンライン(捕獲情報収集システム)の利用が必要である。
  • 提供先は国等に限定されており、入力された情報は暗号化され、ID・パスワードの設定等の保護措置が講じられている。

環境省

都道府県

23 就農相談・新規就農者支援に関する事務(農業経営支援課) 相談者、新規就農者
  • 就農を希望する相談者にとって最適な就農条件を提示することや新規就農者のフォローアップ等を効果的・効率的に実施するためには、一元的なオンラインデータベースシステムの利用が必要である。
  • 提供先は公益社団法人宮崎県農業振興公社に限定されており、担当者の特定やパスワードの設定等の保護措置が講じられている。
公益社団法人宮崎県農業振興公社

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