(1)宮崎県競争入札参加資格者名簿に登録された「（役務）主な営業種目」が「広告代理」の者、又は、過去5年以内にこの委託業務と同種、同規模以上の業務の実績を有する者
(2)県内に主たる事業所（本社、本店）又は支社、支店を有する者
(3)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に該当しない者
(4)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく再生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者とみなす。
(5)暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）でないこと、又は、暴力団若しくは暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいい、暴力団の構成団体構成員を含む。）の統制下にある法人ではない者
(6)この公告の日から委託候補者を選定するまでの間に、宮崎県からの受託業務に関し、入札参加資格停止の措置を受けていない者
(7)業務について、十分な業務遂行能力を有し、過去に本業務相当以上の受託実績を有する者
(8)県税に未納がない者

3.契約候補者選定方法

(1)本企画提案への参加申込があった者より企画提案書の提出を受け、プレゼンテーション審査会を経て県において内容審査を行なった上で、総合的に最も優れた内容であると認めた1者を契約候補者として選定する。
(2)契約については選定された企画提案内容を直ちに契約内容とするのではなく、県と契約候補者は委託業務内容及び委託金額について協議を行い、合意に達した場合、委託契約を締結する。
(3)協議が不調となった場合や、契約候補者が理由なく指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは決定を取り消し、次点の者を契約候補者とし、契約に向けた協議を行う。

4.募集要領及び仕様書等の配布

本ホームページからダウンロードするものとする。

5.企画提案の参加申込

本企画提案に参加を希望する者は、「企画提案参加申込書」（別紙1）及び「委託業務履行証明書」（別紙2）を令和2年5月29日（金曜日）午後5時までに、持参又は送付（送付に当たっては、書留郵便又はそれと同等の手段により提出すること。なお、送付の場合であっても、5月29日（金曜日）午後5時必着とする。）にて提出すること。参加申込後、都合により辞退する場合には辞退届（別紙3）を提出すること。

6.質問受付及び回答

本業務に関する質問について、「質問書」（別紙4）の提出を次のとおり受け付ける。

(1)質問受付期限：令和2年5月29日（金曜日）
(2)質問提出方法：電子メール又は持参
- ア.電子メールで提出する場合は、件名を「令和2年国勢調査宮崎県広報業務委託に関する質問」とすること。
- イ.軽微な内容を除き、電話、来訪など口頭による質問は受け付けない。
(3)回答：原則として、質問受付日の翌日から起算して3日以内に（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）県ホームページ上で回答するものとする。

質問への回答

本募集に係る質問及び回答を掲載します。

質問書回答（PDF：109KB）