平成30年住宅・土地統計調査について

住宅・土地統計調査はこのような調査です

住宅・土地統計調査は、「統計法」（国の統計に関する基本的な法律）に基づいた基幹統計調査で、昭和23年から5年ごとに行われ、今年は15回目の調査に当たります。

この調査は、全国約370万世帯の方々を対象とした大規模な調査で、調査の結果は、国や地方公共団体における「住生活基本計画」の成果指標の設定、耐震や防災を中心とした都市計画の策定、空き家対策条例の制定などに幅広く利用されています。

調査の方法について

調査の流れ

＜国（総務省統計局）＞⇒＜都道府県＞⇒＜市町村＞⇒＜指導員＞⇒＜調査員＞⇒＜調査世帯＞

調査の対象

平成27年国勢調査の調査区の中から、総務大臣が指定した調査区において、平成30年2月1日現在で設定した約22万の調査単位区の中から選ばれた約370万の住戸・世帯を対象として行われます。

なお、宮崎県では県内全26市町村において、約3万2千世帯の住戸・世帯が対象となる予定です。

調査の方法

調査員が世帯を訪問し、調査票を配布・取集する方法により行います。なお、調査票の取集のほか、インターネットによる回答及び郵送による調査票の提出も可能としています。また、調査員が建物の外観を確認したり、世帯や建物の管理人に確認するなどして、建物調査票に記入することにより行います。

個人情報は守られます

統計法では、調査対象者が安心して調査票に記入いただけるよう、調査員を始めとする調査関係者に対して、調査票の記入内容を厳重に保護することを定めています。

守秘義務	調査に従事して知り得た個人や団体の秘密を漏らしてはならない。
利用制限	統計調査の目的以外に、調査票の記入内容を利用したり、提供してはならない。
適正管理	記入された調査票を適正に管理するための措置を講じなければならない。

インターネット回答が便利で簡単です！

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世帯の回答は守られています

総務省では、統計調査のインターネットでの回答を推進しています。住宅・土地統計調査では、世帯への調査の依頼に先立ち、インターネット回答用の調査書類をポストに投函します。パソコンのほか、スマートフォン等でも回答することができますので、是非御利用ください。また、不正なアクセスなどの監視を24時間行なっていますので、回答データは厳重に守られます。