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更新日:2005年3月18日

平成12年国勢調査第2次基本集計結果による宮崎県の概要 

1労働力状態

労働力率は低下

平成12年国勢調査による宮崎県の15歳以上人口982,155人の労働力の状態をみると、労働力人口(就業者及び完全失業者)は、596,774人で、平成7年に比べ11,591人(1.9%)の減少となっています。また、労働力率(15歳以上人口に占める労働力人口の割合)は60.8%で、平成7年に比べ2.2ポイント低下しています。
労働力状態を男女別にみると、男性は、15歳以上人口455,898人のうち労働力人口329,842人、女性は、526,257人のうち労働力人口は266,932人で、労働力率はそれぞれ72.3%、50.7%となっており、平成7年に比べ、3.5ポイント、1.3ポイント低下しています。

 

失業率は上昇

平成12年の完全失業者は29,793人で、平成7年に比べ3,977人(15.4%)の増加となっています。また、完全失業率(労働力人口に占める完全失業者の割合)は、5.0%で、平成7年に比べ、0.8ポイント上昇しています。男女別にみると、男性は5.6%、女性は4..3%で、平成7年に比べ、いずれも0.8ポイント上昇しています。

M字型を描く女性の年齢別労働力率

年齢(5歳階級)別に労働力率をみると、男性は25歳から59歳の各階級で90%以上と高くなっています。一方、女性は結婚、出産、育児などのライフステージを反映し、一時非労働力化するため、二つの山を持つM字型の労働力曲線を描いています。

若年層及び男性の定年退職直後の年齢で高い完全失業率

完全失業率を年齢階級別にみると、男性では15~19歳の21.5%が最も高く、年齢が高くなるに伴って低下しますが、45~49歳で再び高くなり、多くが定年退職する直後の60~64歳で8.5%となっています。女性も15~19歳の14.9%が最も高く、男性同様の傾向を示していますが、60~64歳ではわずかに高くなる程度となっています。

県北の海岸部で高い失業率

市町村別に労働力率をみると、新富町の66.3%が最も高く、次いで西米良村が65.1%、川南町が64.9%、田野町が63.8%、綾町が63.6%などとなっており、児湯郡で高くなっています。一方、最も低いのは北川町で55.0%、次いで串間市が56.1%、北郷町、西郷村が56.6%、日南市が56.8%などとなっており、「日南・串間」地域で低くなっています。

市町村別に完全失業率をみると、門川町の7.0%が最も高く、次いで北浦町が6.5%、延岡市が6.4%、日向市が5.7%、都農町が5.4%などとなっており、県北の海岸部で高くなっています。一方、最も低いのは椎葉村の1.3%で、次いで西米良村が1.4%、須木村が2.1%、諸塚村が2.5%、北郷村が2.5%などとなっており、山間部の町村で低くなっています。 

2産業

第1次産業就業者の割合はさらに縮小

15歳以上就業者566,981人を産業3部門別にみると、第1次産業就業者が74,013人(就業者数の13.1%)、第2次産業就業者が143,649人(同25.3%)、第3次産業就業者が347,773人(同61.3%)で、就業者の6割が第3次産業に従事しています。

産業3部門別就業者数の割合の推移をみると、第1次産業はほぼ一貫して縮小し、逆に第3次産業はほぼ一貫して拡大しています。第2次産業の割合は、大正9年の11.1%から工業化の進展に伴って拡大を続け、平成7年には26.6%となりましたが、平成12年は25.3%と1.3ポイント低下しています。

サービス業の割合がさらに拡大

15歳以上就業者を産業大分類別にみると、「サービス業」が157,105人(就業者数の27.7%)と最も多く、次いで「卸売・小売業、飲食店」が120,158人(同21.2%)、「製造業」が77,478人(同13.7%)などとなっており、これらの3産業で全体の約6割を占めています。

就業者の産業大分類別構成比を昭和45年以降についてみると、45年には34.7%を占めていた「農業」の割合が急激に縮小して、平成12年には11.7%となったほか、「林業」、「漁業」でも縮小を続けています。

「サービス業」の割合は、昭和45年には14.7%でしたが、年々拡大を続け、平成7年には25.1%と全体の4分の1を占めるまで拡大し、12年には27.7%となりました。

山間部で高い第1次産業の割合

15歳以上就業者の市町村別産業3部門別就業者の割合をみると、第1次産業では、五ヶ瀬町の40.2%が最も高く、次いで須木村が37.0%、諸塚村が35.4%などとなっています。一方、最も低いのは延岡市の3.9%で、次いで宮崎市が4..0%、日向市が5.8%などとなっています。

第2次産業では、北川町が39.2%と最も高く、以下門川町が37.9%、山之口町が34.6%と続いています。一方、最も低いのは宮崎市の17.5%、次いで南郷町が18.8%、諸塚村が20.0%などとなっています。

第3次産業では、宮崎市の78.0%が最も高く、次いで清武町が64.1%、高鍋町が63.6%と続いています。最も低いのは北浦町の37.4%で、次いで北郷村が37.7%、日之影町が38.2%などとなっています。

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