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更新日:2010年3月1日
~最低居住水準を満たす世帯の割合は94.6%増加~
最低居住水準は、全国のすべての世帯が確保すべき水準として第三期の住宅建設五箇年計画(昭和51年策定)から設定されています。
平成20年における最低居住水準以上の世帯の割合は、94.6%となっています。
住宅の所有の関係別にみると、借家における最低居住水準以上の世帯の割合は88.2%で、持ち家の99.6%と比較して、11.4ポイント下回っています。
~誘導居住水準以上の世帯は5割を超える~
誘導居住水準は、第五期住宅建設五箇年計画(昭和61年策定)において従来の平均居住水準に代わる指標として設けられ、都市の中心及びその周辺における共同住宅居住を想定した「都市居住型」と都市の郊外及び都市以外の一般地域における戸建住宅居住を想定した「一般型」の二つの水準が設定されています。
この調査では、都市居住型誘導居住水準を満たす共同住宅に住む世帯と一般型誘導居住水準を満たす共同住宅以外に住む世帯の合計をもって、誘導居住水準を満たす世帯としています。
平成20年調査における誘導居住水準以上の世帯の割合は59.7%となっています。
住宅の所有の関係別にみると、借家における誘導居住水準以上の世帯の割合は31.3%で、持ち家の74.9%と比較して、43.6ポイント下回っています。
総数 | 最低居住水準 | 誘導居住水準 | |||
---|---|---|---|---|---|
水準以上の世帯 | 水準未満の世帯 | 水準以上の世帯 | 水準未満の世帯 | ||
総数 | 443,800 | 419,900 | 18,500 | 265,000 | 173,500 |
-94.6 | -4.2 | -59.7 | -39.1 | ||
持ち家 | 292,900 | 291,700 | 1,200 | 219,400 | 73,500 |
-99.6 | -0.4 | -74.9 | -25.1 | ||
借家 | 145,500 | 128,300 | 17,300 | 45,600 | 100,000 |
-88.2 | -11.9 | -31.3 | -68.7 | ||
公営の借家 | 28,600 | 26,700 | 2,000 | 9,900 | 18,800 |
-93.4 | -7 | -34.6 | -65.7 | ||
民営借家 | 107,400 | 92,800 | 14,700 | 31,400 | 76,100 |
-86.4 | -13.7 | -29.2 | -70.9 | ||
給与住宅 | 9,500 | 8,700 | 700 | 4,400 | 5,100 |
-91.6 | -7.4 | -46.3 | -53.7 |
注意)総数には、最低及び誘導居住水準による必要畳数「不詳」を含む。
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