更新日：2005年3月18日

平成13年事業所・企業統計調査について

調査の概要

事業所・企業統計調査は、事業所及び企業の活動の状態を調査し、(1)我が国における事業所及び企業の産業、従業者規模等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、(2)各種統計調査実施のための事業所及び企業の名簿を整備することを目的として実施されます。

事業所・企業統計調査は、統計法に基づく指定統計調査（指定統計第2号）として、5年ごとに民営、国及び地方公共団体の事業所を対象とした全数調査を実施し、その中間年に民営の事業所を対象とした簡易調査を実施していますが、平成13年調査は、この全数調査に当たります。

今回調査の特徴

調査票の文字を高齢者等が識別しやすい大きさにするために調査票様式を大きくする予定です。また、調査対象の記入負担の軽減を図るため、事業所の名称、所在地及び電話番号等についてはあらかじめ調査票に印刷することにしています。

調査の期日

調査は、平成13年10月1日現在で実施されます。

調査の対象

調査の対象は、次に揚げる産業に属する全国のすべての事業所です。
農林漁業（個人経営は除く）、鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業、飲食店、金融・保険業、不動産業、サービス業、公務

調査事項

調査事項は、次の項目を予定しています。（*部分は、該当する事業所のみ記入していただく事項です。）

• (1)事業所の名称及び電話番号
• (2)事業所の所在地
• (3)経営組織
• (4)本所・支所の別及び本社等の名称・所在地
• (5)事業所の開設時期
• (6)事業所の従業者数
• (7)事業所の事業の種類・業態
• (8)登記上の会社成立の年月(*)
• (9)資本金額及び外国資本比率(*)
• (10)親会社・子会社・関連会社等の有無(*)
• (11)平成8年10月2日以降の会社形態の変更状況(*)
• (12)電子商取引の実施状況(*)
• (13)支所・支社・支店の数(*)
• (14)会社全体の常用雇用者数(*)
• (15)会社全体の主な事業の種類(*)

調査方法

調査は、次の流れにより、調査員が調査票を調査事業所に配布及び取集する方法により実施されます。

総務大臣―都道府県知事―市町村長―指導員―調査員―調査事業所

ただし、国、独立行政法人に係る事業所については総務大臣、地方公共団体に係る事業所については都道府県知事又は市町村長が、調査票を各調査事業所ごとに送付及び回収する方法により行われます。

結果の公表

速報集計結果については平成14年7月頃に、確報集計結果については平成14年12月頃までに公表される予定です。

結果の利用

調査結果は、国、地方公共団体における国土総合利用計画、産業の適正配置計画、雇用政策等の立案や地方交付税交付金の配分の際の基礎資料などとして利用されています。また、民間においても、学術研究、企業の活動・経営などの資料として幅広く利用されています。

問合せ先

宮崎県企画調整部統計課（商工係）事業所・企業統計調査担当

• 電子メール：tokei@pref.miyazaki.jp（統計課あて）
• 電話：0985-24-1111（内線2270・2271）,0985-32-4451（統計課直通）
• ファクシミリ：0985-29-0534（統計課直通）