トップ > 県政情報 > 統計 > 産業統計 > 平成17年(2005年)宮崎県産業連関表 > 平成23年宮崎県産業連関表:宮崎県の経済構造
掲載開始日:2018年11月19日更新日:2018年11月19日
ここから本文です。
平成23年の財・サービスの総供給は8兆4920億円で、平成17年に比べて3.4%の減少となった。
また、県内生産額は6兆3737億円で、平成17年に比べて3.1%の減少となった。
平成23年の中間投入額は2兆7911億円、粗付加価値額は3兆5826億円で、県内生産額に占める中間投入額の割合は43.8%と、平成17年の44.8%から減少した。
これに対し、祖付加価値額の割合は56.2%で増加した。
平成23年の総需要額は8兆4920億円で、その内訳は中間需要2兆7911億円、県内最終需要4兆1558億円、移輸出1兆5451億円となっており、平成17年に比べ中間需要が0.6ポイント低下し、県内最終需要が0.9ポイント上昇した。
平成23年の移輸出額は1兆5451億円、移輸入額は2兆1183億円で5732億円の移輸入超過となった。
また、平成17年に比べ、移輸出率は0.5ポイント、移輸入率は0.4ポイントそれぞれ低下した。
生産誘発の大きさは全産業平均では1.37倍となっており、平成17年の1.38倍から0.01ポイント低下した。
総合政策部統計調査課
〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話:0985-26-7042
ファクス:0985-29-0534
メールアドレス:tokeichosa@pref.miyazaki.lg.jp