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更新日:2013年1月9日

都市計画制限

   
 
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開発行為などの制限

 建物の建築や特定の工作物などをつくるために、ある一定面 積以上の土地の形状の変更を行うことを「開発行為」といいます。この開発行為をしようとする人は、都道府県知事(宮崎市・延岡市・都城市においては当該市長)の許可が必要になります。
 決められている規模は、下の図のようになります。

 

都市計画施設などの区域内における建築の規制

道路や公園などを計画している場所に新しい建物が建ったりすると、整備の時に費用が余計にかかることになります。そこで、都市計画では、道路や公園などを少しでも整備しやすくするため、都市計画で定めた都市施設の区域内で、大きな建築物を建てることを制限しています。

 

<開発許可を受けた開発区域内の建築等の制限>
 以下に挙げる行為は、原則として禁止されており、これらの行為を行う場合には知事(宮崎市、延岡市、都城市においては、当該市長)の許可又は承認が必要な場合があります。
○開発行為に関する工事の完了の公告前に建築物又は特定工作物の建築等を行う場合(法37条)
○開発許可に係る建築物の形態等の制限に適合しない建築物の建築を行う場合(法41条)
○開発許可に係る予定建築物以外の建築物等の建築等を行う場合(法42条)

<開発許可を受けた土地以外の土地における建築物等の制限(法43条)>
 市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の土地における一定の建築物の新築、改築等を行う場合には知事(宮崎市、延岡市においては当該市長)の許可が必要な場合があります。

<開発審査会(法78条)>
 開発審査会は、開発許可制度執行の附属機関として県及び宮崎市におかれ、各分野の学識経験者7人をもって組織されています。その役割は、以下のとおりです。
○開発許可に関する不服申し立てに対する裁決。
○市街化調整区域における大規模開発の開発許可に関する諮問についての審議。
○市街化調整区域における、開発行為又は建築物の新築、改築、用途変更若しくは第1種特定工作物の新設で市街化を促進する恐れがなく、かつ、やむを得ないと認められているものの開発許可又は建築許可に関する諮問についての審議。
○市街化調整区域における土地区画整理事業の認可に関する審議。

<都市計画施設等の区域内における建築の規制(法53条)>
 都市計画施設の区域又は市街地開発事業の執行区域内において建築物の建築をしようとする場合には、知事(宮崎市、延岡市、都城市、日向市においては、当該市長)の許可を受けなければなりません。
 なお、この建築の規制は、都市計画事業認可の告示があった後は、都市計画事業制限(法65条)に代わります。

<風致地区内における建築等の規制>
 風致地区内における制限は、政令で定める基準の範囲内で、県又は市町村(面積10ha未満の風致地区に限る)の条例で定めることとされており、都市環境を維持し、都市内の自然を保護するために、建築物等の建築、土地の形質の変更、木材の伐採等の行為は、知事(宮崎市、都城市、延岡市、日向市においては当該市長)の許可を必要とします。

 
   

お問い合わせ

県土整備部都市計画課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7191

ファクス:0985-32-4456

メールアドレス:toshikeikaku@pref.miyazaki.lg.jp