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更新日:2020年5月22日

(質問回答掲載)宮崎県東京ビルの再整備に係る計画作成等支援業務の公募型プロポーザルの実施について

県が東京都千代田区内に所有している宮崎県東京ビルについて、再整備に係る計画等を作成するに当たり、財務・法務等の専門的知識を有する事業者に支援業務を委託するため、公募型プロポーザルを実施します。

1.委託業務の内容

  • (1)基礎情報の整理
  • (2)スケジュールの精査
  • (3)県施設の規模等の検討
  • (4)民間事業者への意向調査
  • (5)リスク分析及びリスク分担の検討
  • (6)概算事業費の算定
  • (7)基本計画、公募要項等の作成支援
  • (8)(1)~(7)に附帯する業務

詳細は、別添仕様書を御覧ください。

2.委託業務の実施期間

委託契約締結の日から令和3年3月31日まで

3.委託料の上限額

11,946,000円(消費税及び地方消費税額を含む。)

4.参加資格

参加申込書の提出時点において次に掲げる要件の全てを満たしていること。

  • (1)地方自治法施行令第167条の4第1項各号に該当する者でないこと
  • (2)次のいずれかに該当する者であること
    • 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づく競争入札参加資格者名簿に営業種目「U-04調査・研究・検査」として登載されている者
    • 県が発注する建設工事等の契約に係る入札参加者の資格等に関する要綱(平成20年宮崎県告示第369号)に基づく有資格者名簿に業種「土木関係建設コンサルタント業務」として登載されている者
  • (3)県の入札参加資格の停止期間中でないこと
  • (4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続きの申立てがなされている者でないこと
  • (5)東京都内に本社又は営業所を有していること
  • (6)平成27年度以降において、同種業務又は類似業務に関する実績を有すること(建設関連業務共同企業体での業務実績にあっては、代表者としての実績に限る。)
    • 同種業務:学生寮又は職員宿舎のPPP/PFI事業に関するアドバイザリー業務
    • 類似業務:PPP/PFI事業に関するアドバイザリー業務

5.申込方法等

公募型プロポーザル実施要領6(1)に定める書類を7部(正本1部、写し6部)作成し、下記のとおり提出すること。

  • 提出方法:郵送
  • 提出先:〒880-8501宮崎市橘通東2丁目10番1号宮崎県総務部財産総合管理課庁舎管理担当
  • 提出期限:令和2年5月29日(金曜)午後5時まで(必着)

6.公募型プロポーザル実施要領、仕様書等

7.質問・回答

公募型プロポーザル実施要領7により、質問がありましたので、回答を掲載します。

なお、質問は、5月20日をもって締め切りました。

質問・回答(PDF:641KB)

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お問い合わせ

総務部財産総合管理課庁舎管理担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7290

ファクス:0985-26-7638

メールアドレス:zaisansogokanri@pref.miyazaki.lg.jp