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更新日:2020年1月31日

《受付終了》2019・2020年度清掃業務等に係る競争入札の参加資格審査について(追加申請分)

2019・2020年度清掃業務等に係る競争入札の参加資格審査の「追加申請」の受付は、令和元年10月31日(木曜日)午後5時をもって終了しました。

1.競争入札参加資格審査申請の対象者

  • (1)申請の対象者は、宮崎県が発注する清掃業務、警備保障業務、ねずみ昆虫等防除業務及び職員宿舎管理業務(以下「清掃業務等」という。)について一般競争入札及び指名競争入札(以下「競争入札」という。)に参加を希望する方です。
  • (2)次のいずれかに該当する方は、登録の対象になりません。
    1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項又は第2項各号(同令第167条の11第1項において準用する場合を含む。以下同じ。)のいずれかに該当する者
    2. (1)清掃業務又はねずみ昆虫等防除業務の登録にあっては、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号。以下「建築物衛生法」という。)第12条の2第1項に基づく登録を受けていない者、(2)警備保障業務の登録にあっては、警備業法(昭和47年法律第117号)の認定等(同法第4条の認定、同法第9条に規定する営業所の届出等(該当する場合に限る。)及び同法第40条に規定する機械警備業務の届出(該当する場合に限る。)をいう。以下同じ。)を受けていない者、(3)職員宿舎管理業務の登録にあっては、申請者の宮崎県内の本店、支店又は営業所に従事する職員の中に、建築士法(昭和25年法律第202号)に規定する1級若しくは2級建築士である者又は建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条の3に規定する建築施工管理の技術検定に合格した者がいない者
    3. 役員等(個人である場合はその者を、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団関係者(宮崎県暴力団排除条例(平成23年宮崎県条例第18号)第2条第4号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。)であると認められる者又は暴力団関係者が経営に実質的に関与していると認められる者
    4. 消費税及び地方消費税並びにこれらに係る附帯税に未納がある者
    5. 宮崎県の県税(個人県民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)、地方法人特別税及びこれらに附帯する徴収金に未納がある者
    6. 労働保険料に滞納がある者
    7. 宮崎県内の市町村において個人住民税を特別徴収すべき従業員等がいる者にあっては個人住民税の特別徴収義務者として個人住民税の特別徴収をしていない者(当該市町村において個人住民税を特別徴収するための手続又は個人住民税の特別徴収義務者として個人住民税を特別徴収する旨の誓約を申請日までにしない者に限る。)、宮崎県内の市町村において個人住民税を特別徴収すべき従業員等がいない者にあっては個人住民税を特別徴収すべき従業員等が生じたときに個人住民税の特別徴収義務者として個人住民税の特別徴収をする旨の誓約を申請日までにしない者
    8. 営業経験年数が1年未満の者
    9. (1)要綱第7条第1項第1号若しくは第4号の規定により登録を取り消された者で、その取消しの日から1年を経過していない者、(2)同項第2号若しくは第3号の規定により登録を取り消された者で、その取消しの日から2年を経過していない者
    10. 宮崎県内に本店、支店又は営業所を有しない者

2.申請手続(受付は終了しました)

申請手続は、次のとおりです。

  • (1)受付期間《受付終了》
    令和元年10月1日(火曜日)から令和元年10月31日(木曜日)まで
    午前9時から午後5時まで(必着)
    土曜日、日曜日及び祝日を除く。
  • (2)申請書の提出先
    宮崎県総務部財産総合管理課舎管理担当(宮崎県庁本館1階)
    住所:〒880-8501崎市橘通東2丁目10番1号
  • (3)提出方法
    郵送又は持参(令和元年10月31日(木曜日)午後5時まで必着)
  • (4)提出部数
    1部(各業務ごと)
  • (5)その他
    • ア.申請書類は、業務ごとに提出して下さい。
    • イ.申請書類は、3.申請書類に掲げる書類の順序にして提出して下さい。
    • ウ.3.申請書類に掲げる書類が整わない場合は、受付できませんので提出前に再度確認してください。
    • エ.申請書類のうち証明書等は、受付期限以前の日付のものを添付してください。
    • オ.宛先を明記した返信用定形封筒(郵便切手84円を貼付けしたもの)を添付してください。なお、複数の業務を申請する場合は1部提出してください。

3.申請書類(受付は終了しました)

平成30年9月27日より、申請書類(22から26まで)の追加に伴い「別記様式第2号」、「別紙1」及び「別記様式第5号」を一部変更しています。

  1. 法人にあっては登記事項証明書、個人にあっては身分証明書
  2. 入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者でない旨の証明書(個人の場合に限る。)
  3. 清掃業務又はねずみ昆虫等防除業務の登録にあっては、建築物衛生法第12条の2第1項の登録を受けていることを証する書面の写し
  4. 警備保障業務の登録にあっては、警備業法に基づく認定等を受けていることを証する書面の写し
  5. 職員宿舎管理業務の登録にあっては、申請者の宮崎県内の本店、支店又は営業所に従事する職員が建築士法に規定する1級若しくは2級建築士であること又は建設業法施行令第27条の3に規定する建築施工管理の技術検定に合格したことを証する書面の写し
  6. 消費税及び地方消費税並びにこれらに係る附帯税に未納がないことを証する書面
  7. 宮崎県の県税、地方法人特別税及びこれらに附帯する徴収金に未納がないことを証する書面
  8. 労働保険料に滞納がないことを証する書面
  9. 営業上の登録等一覧表(別記様式第3号)((PDF:48KB)(エクセル:13KB)又は(一太郎:36KB))及びそれを証する書面の写し(3.から5.までに掲げるものを除く。)
  10. 営業所等一覧表(別記様式第4号)((PDF:23KB)(エクセル:12KB)又は(一太郎:28KB))
  11. 経営規模等総括表(別記様式第5号)((PDF:78KB)(エクセル:25KB)又は(一太郎:48KB))
  12. 決算年度別契約実績一覧表(別記様式第6号)((PDF:61KB)(エクセル:17KB)又は(一太郎:40KB))及び契約実績に係る契約書の写し
  13. 最近2年間(現に登録業者で、当該登録の有効期間満了後も引き続き登録を受けようとするものについては、最近1年間)の財務諸表
  14. 最近2年間の所得税確定申告書の写し(個人の場合に限る。)
  15. 職員及び業務用機械器具等一覧表(別記様式第7号)((PDF:82KB)(エクセル:27KB)又は(一太郎:68KB)及び社会保険加入を証する書面
  16. 有資格職員名簿(別記様式第8号)((PDF:45KB)(ワード:35KB)又は(一太郎:30KB))及びそれを証する書面の写し
  17. 中小企業協同組合にあっては、名称、代表者名、住所及び電話番号を明示した組合員名簿
  18. 中小企業協同組合のうち官公需適格組合の証明を受けている組合にあっては、それを証する書面の写し
  19. 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第43条第7項の規定による報告をしなければならない者にあっては公共職業安定所の長に提出した障害者雇用状況報告書の写し、それ以外の者にあっては障がい者の雇用状況調査票(別記様式第9号)((PDF:64KB)(エクセル:15KB)又は(一太郎:27KB))
  20. 国際標準化機構が定めた規格ISO9001又はISO14001の認証を取得している場合にあっては、その登録証の写し
  21. 清掃業務及びねずみ昆虫等防除業務の登録にあっては、建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第2号)第25条第3号又は第29条第4号に規定する研修に係る従事者研修実施状況表(別記様式第10号)((PDF:40KB)(エクセル:15KB)又は(一太郎:31KB))
  22. 育児休業制度について就業規則で定め、労働基準監督署への届出を行なっている場合にあっては、労働基準監督署の受付印のある就業規則の写し
  23. 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第13条の規定による認定を受けている場合にあっては、その認定証の写し
  24. 常時雇用する労働者の数が300人以下の者であって、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。)第8条第1項に規定する一般事業主行動計画を策定し、労働基準監督署への届出を行なっているものにあっては、その届出書の写し
  25. 女性活躍推進法第9条の規定による認定を受けている場合にあっては、その認定証の写し
  26. 働きやすい職場「ひなたの極」認証制度実施要綱(平成30年2月1日定め)第5条の規定による認証を受けている場合にあっては、その認証書の写し
  27. その他知事が必要と認める書類

4.競争入札参加資格の審査

  • (1)競争入札参加資格の審査
    競争入札の参加資格の審査は、2年に1回定期に行うものとし、追加の申請に係るものにあっては、定期の審査の翌年に行います。ただし、特定調達契約の締結が見込まれるものについては、この限りではありません。
  • (2)名簿の登録
    申請書の提出があったときは、清掃業務等の委託契約に係る競争入札の参加資格等に関する要綱(PDF:302KB)の規定により審査を行い、1の(2)に該当すると認められる者を除き、競争入札参加資格者名簿に登録します。
  • (3)審査結果の通知
    審査結果は、申請者に対し清掃業務等競争入札参加資格審査結果通知書により通知します。
  • (4)資格の有効期間
    登録の日から次期の定期の審査に基づく登録の日の前日(令和3年2月予定)まで
  • (5)等級の格付
    1. 等級の格付を行う業務
      清掃業務及び警備保障業務
    2. 等級格付の審査
      名簿に登録する場合は、清掃業務等の委託契約に係る競争入札の参加資格の審査要領(PDF:125KB)に基づき、等級格付をして登録します。
    3. 等級格付
      2等級に格付けします。
    4. 等級に対応する発注の標準となる金額
      要綱別表第1のとおり

5.競争入札参加資格者名簿

  • (1)競争入札参加資格者名簿
    2019・2020年度清掃業務等競争入札参加資格者名簿を公表します。
    2019・2020年度清掃業務等競争入札参加資格者名簿(令和2年1月28日現在)(PDF:219KB)
  • (2)変更等の届出
    次のいずれかに該当するときは、遅滞なく変更等届出書(別記様式第12号)(PDF:40KB)に変更事項を証する書面の写し(変更があった場合に限る。)を添えて提出してください。
    1. 住所、商号若しくは名称又は代表者の職氏名に変更があったとき。
    2. 登録に係る業務を休止し、又は廃止したとき。
    3. 要綱第3条第1項第3号に規定する建築物衛生法に基づく登録又は同項第4号に規定する認定等に変更があったとき。
    4. 要綱第3条第1項第5号に規定する資格を有する職員に変更があったとき。

6.清掃業務等の委託契約に係る競争入札の参加資格等に関する規程

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総務部財産総合管理課庁舎管理担当

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