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更新日:2020年11月26日

第2公売参加申込みについて

入札に先立って、公売参加申込みを行なってください。公売参加申込みには、公売参加者など情報の入力、公売保証金の納付及び必要に応じて委任状などの書類提出が必要です。公売参加申込みが完了したYahoo!JAPANIDでのみ入札できます。

  1. 公売参加申込みについて
  2. 公売保証金の納付について

 1公売参加申込みについて

公売参加者などは、公売公告により定められた公売参加申込期間内に、入札しようとする売却区分を指定の上、公売システムの画面上で、住民登録などのされている住所、氏名(法人の場合は、商業登記簿などに登記されている所在地、名称、代表者氏名)及び電話番号を公売参加者など情報として登録してください。

  • (1)法人が公売に参加する場合は、法人名でYahoo!JAPANIDを取得した上で、法人代表者が公売参加の手続を行なってください。
    なお、法人代表者以外の方に公売参加の手続をさせる場合は、その方を代理人とする必要があります。
  • (2)代理人に公売参加の手続をさせる場合は、代理人のYahoo!JAPANIDにより、代理人が公売参加の手続を行なってください。代理人は、公売システムの画面上で、代理人による手続の欄の「する」を選択してください。また、公売参加者は、委任状及び公売参加者の住所証明書(公売参加者が法人の場合は商業登記簿謄本など)を入札開始2開庁日前までに執行機関に提出することが必要です。原則として、入札開始2開庁日前までに執行機関が委任状などの提出を確認できない場合、入札をすることができません。公売参加者以外の方から委任状などが提出された場合も、入札をすることができません。
  • (3)共同入札する場合は、代表者のYahoo!JAPANIDにより、代表者が公売参加の手続を行なってください。代表者は、公売システムの画面上で、共同入札の欄の「する」を選択してください。また、代表者以外の方全員から代表者に対する委任状、共同入札者全員の住所証明書(共同入札者が法人の場合は商業登記簿謄本など)及び「共同入札者持分内訳書」を入札開始2開庁日前までに執行機関に提出することが必要です。原則として、入札開始2開庁日前までに執行機関が提出を確認できない場合、入札をすることができません。
  • (4)公売財産が農地である場合は、農業委員会などの発行する買受適格証明書を入札開始2開庁日前までに執行機関に提出することが必要です。原則として、入札開始2開庁日前までに執行機関が提出を確認できない場合、入札をすることができません。

 2公売保証金の納付について

  • (1)公売保証金とは
    国税徴収法により定められている、入札する前に納付しなければならない金員です。公売保証金は、執行機関が、売却区分ごとに、見積価額(最低入札価格)の100分の10以上の金額を定めます。
  • (2)公売保証金の納付方法
    公売保証金の納付は、売却区分ごとに必要です。公売保証金は、執行機関が売却区分ごとに指定する方法で納付してください。指定する方法は、下記のアのみ、イのみ、ア又はイの3通りです。売却区分ごとに、公売システムの公売物件詳細画面でどの方法が指定されているかを確認してください。
    • ア.クレジットカードによる納付
      クレジットカードで公売保証金を納付する場合は、公売システムの公売物件詳細画面より公売参加申込みを行い、公売保証金を所定の手続に従って、クレジットカードにて納付してください。クレジットカードで公売保証金を納付する公売参加者などは、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる公売保証金納付及び返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。公売参加者などは、インターネット公売が終了し、公売保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。また、公売参加者などは、ヤフー株式会社が公売保証金取扱事務に必要な範囲で、公売参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします
      • VISA、マスターカード、JCB、ダイナース、アメリカン・エキスプレスのマークがついているクレジットカード以外は利用できません
      • 法人で公売に参加する場合、法人代表者名義のクレジットカードをご使用ください
      • 代理人に公売参加の手続をさせる場合、代理人名義のクレジットカードをご使用ください
      • 共同入札する場合は、クレジットカードによる公売保証金の納付はできません。
      • 公売財産が農地の場合は、クレジットカードによる公売保証金の納付はできません。
    • イ.銀行振込みなどによる納付
      銀行振込みなどで公売保証金を納付する場合は、公売システムの公売物件詳細画面より公売参加仮申込みを行なってください。その後、宮崎県庁ホームページから「公売保証金納付書兼支払請求書兼口座振替依頼書」を印刷し、必要事項を記入、記名押印の上、執行機関に書留郵便にて送付してください。次に執行機関から公売参加仮申込みを行なった公売参加者などに対し、公売参加者などが「公売保証金納付書兼支払請求書兼口座振替依頼書」に記入したメールアドレスに送信する電子メールにて公売保証金納付方法をご案内します。当該電子メールに従って、銀行口座への振込み、現金書留(50万円以下の場合のみ)による送付、郵便為替による納付又は直接持参にて公売保証金を納付してください。
      • 銀行口座への振込みにより公売保証金を納付する場合は、執行機関が納付を確認できるまで3開庁日程度要することがあります。
      • 原則として、入札開始2開庁日前までに執行機関が公売保証金の納付を確認できない場合、入札することができません。
        現金書留による送付又は直接持参により公売保証金を納付する場合、現金又は銀行振出の小切手(宮崎手形交換所管内のもので、かつ振出日から起算して8日を経過していないものに限る。)で執行機関に納付してください。
      • 郵便為替により公売保証金を納付する場合、郵便為替証書は、発行日から起算して175日を経過していないものに限ります。
      • 銀行振込みの際の振込手数料や現金書留の郵送料などは公売参加者などの負担となります。
      • 代理人に公売参加の手続をさせる場合、代理人は「公売保証金納付書兼支払請求書兼口座振替依頼書」に公売参加者の住所及び氏名など並びに代理人であることを明記した上で、代理人名で公売保証金を納付してください。
      • 共同入札する場合は、仮申込みを行なった代表者名で公売保証金を納付する必要があります。
      • 「公売保証金納付書兼支払請求書兼口座振替依頼書」に記入する振込先金融機関は、宮崎県公金収納取扱金融機関に限ります。
  • (3)公売保証金の買受代金への充当
    公売参加者などは、買受人などとなり買受代金から公売保証金を差し引いた金額を納付した場合、公売保証金を買受代金に充当することに同意するものとします。
  • (4)公売保証金の没収
    公売参加者などが納付した公売保証金は、以下の場合に没収し、返還しません。
    • ア.最高価申込者又は次順位買受申込者となり売却決定されたが、納付期限までに買受代金を納付しない場合
    • イ.公売参加者などが、国税徴収法第108条第1項の規定に該当する場合

お問い合わせ

総務部税務課地方税徴収対策担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7019

ファクス:0985-26-7334

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