更新日：2019年5月17日

納税者以外が自動車税の還付金を受け取る場合の申請様式の変更について

• リーフレットデータ（PDF：395KB）

1.新様式に係る主な変更点

• 債権譲渡に関する事項の明記
• 納税者に未納がある場合、充当する旨の明記
• 印鑑登録証明書（写しでも可）の添付を必須とします。

2.申請様式

新様式は、こちらからダウンロードすることができます。

• 債権譲渡通知書（ワード：28KB）
• 債権譲渡通知書（PDF：164KB）

以下の事項に注意して、申請書類の作成をお願いします。

1. 提出期限は、抹消・転出等の事実発生月の翌月5日までです。提出期限を過ぎると納税者に還付されます。また、記載漏れ、記載誤り又は添付書類不足などにより受理できない場合があります。
2. 書類の効力は1回の還付で終了しますので、再度還付を請求される場合は、再度申請を行なってください。
3. 債権譲渡人（納税者）の印は実印を押印し、印鑑登録証明書（写しでも可）を添付してください。債権譲渡人（納税者）が法人の場合は、法務局への登記印を押印してください。二重納付の場合は、印鑑登録証明書は必要ありませんが、領収証書の写しを添付してください。
4. 債権譲渡人（納税者）の欄は、当該年度の納税者及び現住所を記入してください。当該年度の4月1日の課税後、住所が変更になっている場合は、住民票等（写しでも可）を添付してください。
5. 債権譲渡人（納税者）に未納がある場合は、地方税法第17条の2の規定により、当該未納額に還付金を充当し、余剰がある場合に還付します。また、還付金を受け取る債権譲受人（申請者）に未納がある場合には、還付できない場合があります。
6. 債権譲渡人（納税者）の同意なくこの文書を作成・提出すると、有印私文書偽造罪（刑法159条）及び同行使罪（161条）等の罪に問われることになります。
7. 債権譲受人（申請者）が法人の場合は、法人の印鑑を押印してください。（代表者個人の印鑑は不可とします。）
8. 必要に応じて、債権譲渡の内容について疑義がある場合には調査を行うことがあります。

3.お問合せ先及び提出先

ご不明な点がありましたら、以下の管轄の県税・総務事務所までお問い合わせください。