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更新日:2018年5月10日

自動車税の課税誤りについて

平成30年度の自動車税の定期課税において、一部車両の税額の算定に誤りがありました。対象の自動車を所有されている納税者の皆様にはお詫びを申し上げますとともに、その概要及び対応についてお知らせします。

概要

平成30年度の自動車税の定期課税において、一部車両の税額の算定に誤りがありました。平成29年度税制改正に伴う自動車のグリーン化税制の見直しに基づき、軽課(燃費基準に基づき新車新規登録した翌年度の自動車税を軽減)の対象となるべき一部の自動車について、軽課を行わず納税通知書(平成30年5月1日付)を送付しました。

原因

平成29年4月から9月末までに初度登録された自動車のうち、一部の自動車(軽微な改造が行われたもの)について、軽課対象とするために税のデータを取り扱う全国組織(地方公共団体情報システム機構)から送付されたデータの補正を行う必要がありましたが、補正漏れが生じたため。

対象自動車

日産(ノート、エクストレイル)、トヨタ(プリウスα)等で乗り降りしやすいよう助手席に回転シートを付け替えるなど改造が行われた自動車(9車種90台)

過大な課税額(減額すべき額)

過大に通知した税額は、合計2,241,500円となります。

 

75%軽減

50%軽減

合計

例)日産
ノート

台数 税額 台数 税額 台数 税額  
79

2,739,500

11

434,500

90

3,174,000

34,500

79

712,500

11

220,000

90

932,500

9,000

差額  

2,027,000

 

214,500

 

2,241,500

25,500

今後の対応

納税者の皆様に対しましては、直ちにお詫びの文書と正しい税額を表示した納税通知書をお送りします。また、既に納付済みの場合には、過払いとなった金額を還付する手続きを行います。

なお、還付の手続きに関し、県から電話にて問い合わせを行うことはありません。

再発防止策

今回の事象については、全国組織(地方公共団体情報システム機構)においてシステムを変更し対応済みですが、今後、同様の事例が再発しないよう、制度改正による影響の有無などを精査し、適切な課税事務に努めるとともに、職員の資質向上を図ってまいります。

お問い合わせ

総務部税務課

電話:0985-26-7020

ファクス:0985-26-7334

メールアドレス:zeimu@pref.miyazaki.lg.jp