更新日：2019年12月10日

大法人の電子申告義務化について

平成30年度税制改正により、一定の法人が提出する法人住民税及び法人事業税の納税申告書（申告書の添付書類を含む。）については、電子情報処理組織を使用する方法（eLTAX）により提供しなければならないこととされました。

概要は以下のとおりです。

対象税目

法人県民税、法人事業税及び特別法人事業税

対象となる法人

• (1)事業年度開始の時において資本金の額または出資金の額が1億円を超える法人
• (2)相互会社、投資法人及び特定目的会社

適用日

令和2年4月1日以後に開始する事業年度から適用。

対象申告書等

確定申告書、中間（予定）申告書、修正申告書及びこれらの申告書に添付すべき書類

その他

電子申告がなされない場合（書面による申告書の提出等）には不申告として取り扱われます。ただし、電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子申告をすることが困難であると認められる場合は、申告書等を書面によって提出することができます。

参考

地方税共同機構からのお知らせ

• 大法人電子申告義務化（チラシ）（PDF：435KB）