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更新日:2018年6月29日

産業廃棄物税の平成20年度使途事業

産業廃棄物税の税収は徴税費用を差し引いて、宮崎県産業廃棄物税基金に積み立てられ、この基金から使途事業に要する経費として支出されます。

平成20年度の使途事業

事業名 事業内容 事業費
(うち産廃税)
ダイオキシン類等排出監視強化事業 ダイオキシン類対策特別措置法等の適用施設から排出されるダイオキシン類の濃度等について測定し、排出基準に適合しない施設に対して改善等の指導及びパンフレットを作成し啓発を行う。 21,304千円
(うち産廃税21,304千円)
廃棄物適正処理推進ネットワーク強化事業 廃棄物監視員を3名配置(本庁1、都城HC1、高鍋HC1)し監視体制の強化を図る。 56,155千円
(うち産廃税56,155千円)
産業廃棄物処理業者情報提供システム管理事業 排出事業者に対し産業廃棄物処理業者の取扱品目等の情報提供を行い許可事務等の効率化を図る「産業廃棄物処理業者情報提供システム」の維持及び保守管理を行う。 3,335千円
(うち産廃税3,335千円)
産業廃棄物啓発学習等推進事業 県廃棄物総合処理センターを拠点として、産業廃棄物に係る環境教育、普及啓発を行うとともに、産業廃棄物処理の必要性及び安全性のPRのために季刊誌を発行する。 12,500千円
(うち産廃税12,500千円)
廃棄物適正処理等総合啓発事業 廃棄物の適正処理について県民の理解を得るため、廃棄物の減量化やリサイクル、不法投棄防止について啓発を行うとともに、産業廃棄物の排出事業者等に対して講習会を開催する。 11,368千円
(うち産廃税11,368千円)
産業廃棄物リサイクル施設整備支援事業 排出事業者等が設置する産業廃棄物のリサイクル施設の整備を支援することにより、産業廃棄物の排出抑制・再生利用を推進する。 30,936千円
(うち産廃税30,936千円)
産業廃棄物処理施設適正化支援事業 産業廃棄物処理業者等が設置するトラックスケールの設置費用を支援することにより、産業廃棄物税の課税の適正化及び公正化を図る。 10,000千円
(うち産廃税10,000千円)
宮崎県廃棄物処理計画進行管理推進事業 県内の産業廃棄物の排出量や処理状況等について、実態調査を行い、排出量、再生利用量等を把握する。 16,532千円
(うち産廃税16,532千円)
廃棄物が地下にある土地の指定区域台帳調製事業 廃棄物が地下にある土地については、掘削等により当該廃棄物に起因する生活環境保全上の支障が生じるおそれがあることから、指定区域として定めるための調査等を行う。 2,927千円
(うち産廃税2,927千円)
廃棄物情報管理システム整備事業 国の廃棄物行政情報システムの運営及び維持管理、各保健所のパソコンの設置及び維持管理を行う。 3,170千円
(うち産廃税3,170千円)
産業廃棄物処理指導対策の研究協議 産業廃棄物の適正処理を確保するため、関係機関との連携を図るとともに、進展のめざましい廃棄物処理技術等について調査研究を行うための各種研修会等に参加する。 691千円
(うち産廃税691千円)
電子マニフェスト普及促進事業 電子マニフェストの定着を図るため、県内の排出事業者及び処理業者に対する講習会やモデル事業等の普及促進事業を実施する。 2,749千円
(うち産廃税2,749千円)
廃棄物処理施設等における再生利用促進事業 産業廃棄物等処理施設から発生する焼却残渣を土木資材原料として有効活用することにより、最終処分場の延命化及び処理コストの削減を図る。 30,553千円
(うち産廃税30,553千円)
ダイオキシン類対策事業 ダイオキシン類の常時監視及び発生源監視について、衛生環境研究所に整備した分析機器の活用により、本件の排出状況や排出抑制に係る調査研究を行う。 14,704千円
(うち産廃税2,178千円)
環境リサイクル技術開発支援事業 県内企業や産学官が連携した共同研究グループが行う環境リサイクル関連の技術開発に対して支援する。 59,554千円
(うち産廃税59,554千円)
焼酎粕のリサイクル技術の開発 焼酎廃液のリサイクルを図るための腐敗防止技術及び製造工程を見直した排出量の減量、減容化技術の開発を行う。 4,925千円
(うち産廃税4,925千円)
食品加工残渣を活用した新規食品素材の開発 食品工場から排出される残さを利用して食品素材を開発することにより、処理の必要な廃棄物の減量化を促進するための技術開発を行う。 4,864千円
(うち産廃税4,864千円)
工業用水浄水汚泥の有効利用に関する研究 上水・工業用水の浄水汚泥を有効活用した煉瓦等の窯業製品を開発することにより、埋立処分されている汚泥の処分量を削減する。 5,750千円
(うち産廃税5,750千円)
建設リサイクル推進事業 建設工事に伴い発生する建設副産物の抑制、再資源化を促進するため、建設発生土の有効利用及び環境にやさしい建設資材の公共事業での調達について調査研究を行う。 2,800千円
(うち産廃税2,800千円)
環境教育推進事業 児童生徒の環境問題に対する関心を深めるとともに、環境保全に対する実践的な態度を育成するため、「環境教育の推進校」に13校を指定し、環境教育に関する研究・実践活動を行う。 4,300千円
(うち産廃税4,300千円)
良質堆肥生産利用機能強化事業 畜産農家から排出される家畜糞尿の良質堆肥化及び流通を促進することにより、畜産糞尿の適正処理を図る。 22,620千円
(うち産廃税2,823千円)
農業用廃プラ適正処理推進事業 農業用廃プラスティック類の適正処理を促進するために導入したデポジット制度の適正な運用に必要な農家の意識啓発や集積所の整備等に係る経費の一部助成を行う。 18,133千円
(うち産廃税8,500千円)
合計 339,870千円
(うち産廃税297,914千円)

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産業廃棄物税使途問い合わせ先

環境森林部環境対策推進課

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お問い合わせ

総務部税務課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7019

ファクス:0985-26-7334

メールアドレス:zeimu@pref.miyazaki.lg.jp