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更新日:2019年8月14日

宮崎県移住支援金制度がはじまります!

令和元年7月22日以降に転入された方が対象です。(世帯100万円、単身60万円)

1.宮崎県移住支援金制度の概要

宮崎県移住支援金制度は、東京23区に5年以上在住または通勤されている方、宮崎県以外に5年以上在住し通勤されている方が、令和元年7月22日以降に、宮崎県内の市町村(注意1)に移住し、「ふるさと宮崎人材バンク」(注意2)に求人情報を掲載している法人等に就業した場合や、県内で一次産業等に就業した場合に、移住支援金を支給する制度です。そのほか起業した場合にも支援金の対象となる場合があります。

【支援金支給額】

2人以上の家族・世帯の場合:100万円単身者の場合:60万円

  • 注意1:対象となる市町村は今後順次掲載する予定です。
  • 注意2:宮崎県が運用するマッチングサイトです。支援金の対象となる選定企業の求人情報等はこちらからご確認ください。(対象求人は順次掲載予定です)

2.支援金の主な要件

下記以外にも、県内の事業所を事業承継した場合や、地域コミュニティの維持に特に必要と市町村長が認める起業を行う場合は支援金の対象となります。

移住支援金の開始時期や実施メニューは市町村によって異なりますので、支援金の申請を希望される方は必ず事前(移住前)に県や転入を希望する市町村にご相談ください。

【移住元に関する主な要件】次のいずれかに該当すること

  • 住民票を移す直前に連続して5年以上、東京23区に在住していたこと、又は東京圏(注意1)のうち条件不利地域(注意2)以外の地域に在住し、かつ、住民票を移す3か月前の時点において連続して5年以上、東京23区への通勤をしていたこと。
  • 住民票を移す直前に連続して5年以上、宮崎県外に在住し、かつ、住民票を移す3か月前の時点において連続して5年以上、県外事業所への通勤をしていたこと。
  1. 東京圏
    • 埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県
  2. 条件不利地域(以下の市町村)
    • <東京都>
      檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
    • <埼玉県>
      秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
    • <千葉県>
      館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
    • <神奈川県>
      山北町、真鶴町、清川村

【移住先に関する主な要件】次のすべてに該当すること

  • 県内市町村に転入したこと。
  • 令和元年7月22日以降に転入したこと。
  • 移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。
  • 転入先の市町村に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

【就業に関する主な要件(法人就業)】次のすべてに該当すること

  • 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること
  • 就業先が、都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
  • 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
  • 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において当該法人に連続して3か月以上在職していること。
  • 上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
  • 当該事業所等に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
  • 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

【就業に関する主な要件(個人経営事業所、農林漁業)】

  • 県内の個人経営事業所に就業した者のうち、農林漁業又は医療福祉事業等に係る国、県、市町村、関係機関の人材確保支援策を活用した者又は地域コミュニティの維持に必要であると市町村長が認めるとともに移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載した事業所への就業者であること。

【起業に関する主な要件】

  • 宮崎県の実施する起業支援事業にかかる交付決定を申請日から1年以内に受けていること。

起業支援事業については8月上旬頃別途ご案内予定です。

【世帯に関する主な要件】次のすべてに該当すること

  • 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
  • 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
  • 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和元年7月22日以降に転入したこと。
  • 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3ヶ月以上1年以内であること。
  • 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

【その他の主な要件】次のすべてに該当すること

  • 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
  • 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
  • その他県及び申請者の居住する市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

3.申請手続

移住支援金の申請は、移住(就業)後3ヶ月以上経過後に可能となります。申請期間は転入日から1年以内ですので、ご注意ください。

【申請方法】

移住支援金の申請は、移住先の市町村に申請いただきます。

申請に必要な書類はおおむね以下(4申請書類等)のとおりです。

4.申請書類等

申請書類は、移住元や就業先によって異なります。以下のチェックリストをダウンロードいただき、ご確認をお願いいたします。

対象要件や必要書類等は市町村によってチェックリストの記載と異なる場合がありますので、申請される前に必ず移住先市町村にご相談ください。

5.対象市町村

今後随時掲載する予定です。

6.支援金の返還

移住支援金を受給された方が、以下のいずれかに該当する場合、支給した移住支援金を返還していただきます。

支援金の返還となる場合
全額 虚偽の申請またはその他不正の手段により移住支援金の給付を受けた場合
全額 移住支援金の申請日から3年に満たない期間において、移住支援金を受給した市町村から転出した場合
全額 移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
全額 企業支援金の交付決定を取り消された場合
半額 移住支援金の申請日から3年以上5年以内に移住支援金を受給した市町村から転出した場合

雇用企業、就業先の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして宮崎県及び支給市町村が認めた場合はこの限りではありません。

7.様式・要綱等

以下の宮崎県の定める要綱・様式等になります。

支援金の申請をされる際は、必ず事前に申請先の市町村の定める規程をご確認の上、市町村が定める様式をお使いください。

住民票を移す直前に連続して5年以上、東京23区に在住していたこと、又は東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、かつ、住民票を移す3か月前の時点において連続して5年以上、東京23区への通勤をされていた方で、「ふるさと宮崎人材バンク」に求人掲載する法人に就業する方

住民票を移す直前に連続して5年以上、宮崎県外に在住し、かつ、住民票を移す3か月前の時点において連続して5年以上、県外事務所への通勤をしていた方で、法人や個人経営事業所、一次産業等に就業される方。

8.関連サイト

9.お問合せ先

移住支援金に関すること

総合政策部中山間・地域政策課移住・定住推進担当

宮崎ひなた暮らしUIJターンセンター

  • 宮崎本部
  • 東京支部
    • 東京都千代田区有楽町2-10-1東京交通会館8階ふるさと回帰支援センター内
    • 電話:03-6273-4200
    • メールアドレス:info-tokyo@miyazaki-hinatagurashi.jp

マッチングサイトに関すること

商工観光労働部雇用労働政策課雇用対策担当

起業支援に関すること

商工観光労働部商工政策課商工団体担当

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お問い合わせ

総合政策部中山間・地域政策課移住・定住推進担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7922

ファクス:0985-26-7353

メールアドレス:chusankan-chiiki@pref.miyazaki.lg.jp