野生鳥獣による農林作物等の平成29年度被害額について

1.平成29年度の被害額について

被害の状況

平成29年度の被害額は、3億9千854万円で、平成28年度より6千37万円、約13％の減少となりました。

平成29年度被害額（PDF：87KB）

被害額増減の要因

農作物については、国、県、市町村事業等により、侵入防止柵の整備や有害鳥獣捕獲の取組が進展するとともに、地域鳥獣被害対策特命チームを中心とした、集落点検や各種研修会等をはじめとした集落対策の推進により被害額が減少した。
品目別では、飼料作物等の被害が減少した一方で、野菜といも類の被害は微増した。
獣種別では、ほぼすべての獣種で被害が減少した。
特用林産物については、侵入防止防護柵等の設置が進んだことに加え、更に捕獲対策が進んだことで被害額が減少した。
人工林については、シカ等による食害、剥皮被害を防止するために設置した防護柵の効用により被害額が減少した。

今年度の主な取組

鳥獣被害対策支援センターと地域鳥獣被害対策特命チームが連携しながら、鳥獣被害対策マイスターや地域リーダー等の人材の育成を図るとともに、モデル集落においては、集落振興（地域づくり）の内容についても定めた「集落被害対策ビジョン」の作成及び実践を支援し、優良事例として各地域へ波及させていく。
農作物については、侵入防止柵や捕獲対策が進みにくいサルについて、官民学が一体となって、ICTを活用した行動把握や的確な追い払い体制を検討する。このほか、鳥獣被害防止総合対策交付金等を活用し、侵入防止柵の整備や捕獲鳥獣の利活用に向けた処理加工施設の整備を支援する。
特用林産物については、「しいたけ等特用林産物振興対策事業」により、引き続き侵入防止ネット、電気柵、人工ほだ場を設置するとともに、施設の維持管理を徹底する。
人工林については、強化型防護柵設置の普及、定着を図るとともに、継続的な維持管理の普及啓発を図る。
国の交付金等を活用した有害鳥獣捕獲に加え、有害鳥獣捕獲指導員により迅速な捕獲や県による捕獲事業を実施する等、関係者が連携して捕獲対策を強化する。
イノシシ、シカ等の有害捕獲許可日数の延長や、農林事業者による自らの事業地内でのわなによる有害捕獲許可を可能とする規制緩和を継続して実施し、効率的な捕獲を推進する。
狩猟免許の取得に対する助成や、狩猟フォーラムの開催等により、狩猟者の確保に努めるとともに、初心者への捕獲技術向上講習会を実施し、狩猟者の育成を図る。