野生鳥獣による農林作物等の被害額について

1.令和元年度の被害額について

被害の状況

令和元年度の被害額は約4億2,562万円で、平成30年度より約8,017万円、約23％の増加となりました。

令和元年度被害額（PDF：85KB）

被害額増減の要因

農作物については、果樹の被害が増加しており、特にヒヨドリ、イノシシ、カラスによる被害が前年度より大きく増加した。また飼料作物についても、シカによる被害が増加した。
人工林におけるシカ等による食害、剥皮被害について、これまで特に被害が確認されなかった地域において被害が確認されたことから被害額が増加した。
特用林産物については、しいたけで、捕獲対策の強化や侵入防止施設（防護ネット、電気柵）の整備が進んだことにより被害額が減少した。

今年度の主な取組

地域鳥獣被害対策特命チームが主体となり、地域リーダーの育成やモデル集落における「被害防止活動計画」の作成及び実践を支援するなど、鳥獣を集落に寄せつけない「守れる集落づくり」を推進する。
また、鳥獣被害対策支援センターでは、鳥獣被害対策マイスター養成研修などの人材育成や、作物や加害獣種に応じた被害防止技術の実証に取り組む。
鳥獣被害防止総合対策交付金等を活用し、侵入防止柵の整備や捕獲活動などを支援する。特に、侵入防止柵については、受益者に対する基礎研修や適切な整備ルートの確認などの事前学習を実施し、より効果的な整備を行う。
さらにICT等新技術の活用や捕獲活動の強化、ジビエ等の利用拡大に向けた取組を推進する。
人工林における強化型防護柵の普及、定着を図るとともに、継続的な維持管理の普及啓発を図る。
特用林産物については、「しいたけ等特用林産物生産体制強化事業」により、適切な防護ネット、電気柵、人工ほだ場の設置を支援する。
シカ、サル等の生息状況及び被害実態を把握し、狩猟や有害捕獲等による加害鳥獣の個体数削減に努める。
狩猟における狩猟期間の延長等の規制緩和、有害鳥獣捕獲に対する助成、シカの生息密度の高い地域での県の委託による捕獲など、適切な捕獲を推進する。
狩猟免許の新規取得に対する助成や、試験の複数・休日開催等により狩猟者の確保に努めるとともに、初心者等への捕獲技術向上講習会を開催するなど、狩猟者の育成を図る。