野生鳥獣による農林作物等の被害額について

1.令和2年度の被害額について

被害の状況

令和2年度の被害額は約4億2,300万円で、令和元年度より約261万円、約1％の減少となりました。

令和2年度被害額（PDF：89KB）

被害額増減の要因

農作物については、サルによる果樹や野菜等への被害が、防止対策を実施していな
い集落等で増加した。一方、鳥類のうちヒヨドリによる果樹被害が減少したことから、
被害額は前年度とほぼ同額となった。
人工林におけるシカ等による食害、剥皮被害については、前年度と比較して被害が
大きく増加・減少した地域があり、被害額は前年度とほぼ同額となった。
特用林産物については、しいたけやたけのこで、捕獲対策の強化や侵入防止施設（防
護ネット、電気柵）の整備が進んだことにより被害額が減少した。

今年度の主な取組

地域鳥獣被害対策特命チームを中心に、鳥獣被害対策支援センターとの連携のもと
地域リーダーの育成やモデル集落への支援など、地域一体となった被害防止対策を推
進する。
また、鳥獣被害対策支援センターでは、鳥獣被害対策マイスター等の育成や、簡易
で低コストな被害防止技術の実証及び普及に取り組む。
鳥獣被害防止総合対策交付金等を活用し、集落対策及び捕獲対策と、侵入防止柵の
整備等を支援する。特に侵入防止柵については、被害防止に対する基礎知識の修得や
適切な設置ルートの確認など事前研修を徹底することにより、効果的な整備を推進す
る。
さらにICT等新技術を活用した捕獲機材等の整備や、ジビエ等の利用拡大に向け
た取組を推進する。
人工林における強化型防護柵の普及、定着を図るとともに、継続的な維持管理の普
及啓発を図る。また、シカ等の冬場のエサの供給源となる青草の発生を抑えるため、
適正な下刈り時期についての周知を行う。
特用林産物については、「しいたけ等特用林産物生産体制強化事業」により、適切
な防護ネット、電気柵、人工ほだ場の設置を支援する。
シカ、サル等の生息状況及び加害の実態を把握し、狩猟や有害捕獲による鳥獣の適
正な管理に努める。
狩猟における狩猟期間の延長等の規制緩和、有害捕獲及びシカの狩猟に対する助成、
シカの生息密度の高い地域やシカ侵入初期地域における県の委託による捕獲など、適
切な捕獲を推進する。
狩猟免許の新規取得に対する助成や、試験の複数・休日開催等により狩猟者の確保
に努めるとともに、初心者等への捕獲技術向上講習会を開催するなど、狩猟者の育成
を図る。