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宮崎県衛生環境研究所の外部評価について

平成20年度外部評価結果を受けて


  1. はじめに
    当研究所は、平成19年4月に「宮崎県衛生環境研究所調査研究課題評価実施要綱」を制定し、研究課題の公平性・客観性・透明性の確保に努めて参りました。
    この調査研究評価実施要綱に基づき、去る平成20年8月19日に、外部の有識者で構成される「調査研究評価委員会」(別表1)が開催され、当研究所が今年度実施予定の調査研究課題の中で特に重要な調査研究7課題に対して、幅広い視点から数多くの有益な評価と貴重なご意見をいただきました。
  2. 評価結果と今後の対応
    今回の7課題に対する評価は、5段階評価で、4(高く評価できる)及び3(評価できる)でした。
    当研究所では、調査研究評価委員会からいただいた評価結果について、今後の調査研究活動の改善や研究計画の見直しなどに活用して参ります。
    また、調査研究全般に関していただいた貴重なご意見等につきましても、今後の調査研究の方向性を定める上で、参考とさせていただきます。
    なお、ご意見の概要と当研究所の取り組み概要は別表2のとおりです。
    今後とも、調査研究評価委員会のご意見やご助言を踏まえ、所業務の活性化に取り組んで参りますとともに、県内における保健衛生・環境保全分野における科学的・技術的中核機関としての役割に努めて参ります。

別表1 宮崎県衛生環境研究所調査研究評価委員会委員名簿(任期 H19.4.1〜H21.3.31)

氏名 所属
南嶋 洋一(委員長) 九州保健福祉大学 学長
山本 隆一 九州保健福祉大学 薬学部長
吉田 建世 宮崎県医師会 常任理事
後藤 義孝 宮崎大学農学部 獣医学科教授
杉尾 哲 宮崎大学工学部 土木環境工学科教授


別表2 調査研究課題に対する評価委員会の主な意見と所としての対応

課題、研究期間、評価 主な意見 衛生環境研究所における対応

下痢症関連ウイルスの検査方法の検討と疫学的調査

(厚生科学研究事業の研究協力、宮崎大学工学部土木環境工学科との共同研究)

研究期間:H16〜H20


評価:4(高く評価できる)
  • Real time PCR等の機器の導入による検出時間の短縮やノロウイルス(NV)の遺伝子配列の相違から感染経路の推定を可能としている。その分子疫学的応用成果は費用対効果が高いと思われる。
  • 食品中からNVを検出する方法を確立することは、感染経路特定に有意義なことであり、実現できるように期待したい。
  • ウイルスが比較的長期間にわたって環境中に排出されることを示すとともに水環境中におけるウイルスの存在とそれらの循環を確認するなど多くの知見を得ている。こうした情報を地域に還元し、環境衛生の向上に役立ててもらいたい。
  • 効率的な検査方法については、今後も、新たな検査法を参照しながら導入していきたい。NV遺伝子解析の分子疫学的応用を推進し、保健所の疫学調査等にさらに役立てる。
  • 他の地方衛生研究所や国立感染症研究所で開発中の方法等の応用も含め、検査体制の確立に取り組む。
  • 公衆衛生に寄与するため、大学等との共同研究を推進し、保健所との連携をさらに強化する。

宮崎県及び九州地域におけるリケッチア感染症の実態調査

(厚生科学研究事業の分担研究)

研究期間:H18〜H20


評価:4(高く評価できる)
  • 日本紅斑熱が、長崎県と熊本県でも多発していることが明らかになり、公衆衛生上貴重な情報となった。恙虫病や日本紅斑熱以外のリケッチア症の実態調査にも取り組み、本感染症の予防・撲滅に貢献していただきたい。
  • 調査研究の目的を順調に実現していて、学会でも成果を発表しているが、地元への研究成果の還元が不足している。
  • 研究の発展として、紅斑熱群リケッチア症の地理的分布の特殊性に関して生態学的な考察を期待したい。また、早期予防・診断体制を確立し、早期警鐘システムをぜひ構築していただきたい。
  • 今後も、九州各県の衛生研究所等と連携しながら、九州地域における各種リケッチア症の実態を明らかにし、リスクの軽減に寄与する。
  • パンフレット、ホームページでの啓発に加え、出前講座等のより直接的な啓発活動を実施する。
  • 九州地区でモデル地域を設定し、専門家の協力を得ながら生態学的にもリスクを明らかにし、早期警鐘システム構築に寄与したい。早期診断法の確立と導入を目指す。

食鳥肉の新しい殺菌法の開発

(宮崎大学農学部獣医学科獣医公衆衛生学講座との共同研究)

研究期間:H20


評価:4(高く評価できる)
  • 超音波処理と新たな殺菌剤の添加による殺菌効果の向上は、食品の安全性を確保する上で重要なことであり、かつ本県の食品の商品価値を上げることが期待できるものである。
  • 調査研究は、消費者に安全な食材を供給するという観点で実施し、生産者および消費者の両者が納得できる検査体制の整備を目指していただきたい。
  • 調査研究課題が、県民には理解しづらいと思われる。
  • 安全安心を保証する検査体制を整備するために食肉衛生検査所や保健所で行える分析法を確立する予定である。
  • 研究課題名を「食鳥肉の新しい殺菌法の開発」に変更した。

LC/MS/MSによる残留動物用医薬品一斉分析法の確立と実態調査研究

研究期間:H19〜H21


評価:4(高く評価できる)
  • 食の安全を確保するためには、残留動物用医薬品一斉分析法の確立及び実態調査は重要である。
  • 検査品目が増えることは、検査に要する時間や費用などが問題になってくる可能性もある。
  • 本県で毎年検査体制の充実が図られていること、問題が生じれば直ちに対応できるということを県内外にアピールすることは重要であろう。
  • 調査研究計画に沿って一斉分析できる項目数を増加し、信頼できる分析法を確立した上で、検査の効率化を図りたい。
  • 県関係課等と連携し、検査結果の公表などの県民への情報提供に努めたい。

温泉成分分析手法の最適化と県内温泉成分の実態調査研究

研究期間:H20〜H22


評価:3(評価できる)
  • 地域的特性を解析すると、各地域の温泉の効用を示すことができ、観光資源開発に役立つ。経年変化の解析については、特に総合的な検討が必要になる。
  • 温泉の特性を把握したうえで 適切な分析法を確立するように調査研究計画を構築すべきである。
  • 自然現象、季節変動、利用状況等を考慮し、温泉成分の経年変化の状況を明らかにしたい。また、結果をまとめて県民に温泉資源の情報提供に努めたい。
  • 個別試験法により温泉の特性を把握した上で 適切な一斉分析法を確立できるよう調査研究計画の構築に努めたい。

酸性雨の湿性沈着物及び乾性沈着物調査に関する研究

(九州山口知事会政策連合項目による課題、九州山口各県環境研究所との共同研究)

研究期間:H19〜H21


評価:4(高く評価できる)
  • 本県が主導し、他県を巻き込んだ共同研究体制によって推進していることを高く評価する。また、湿性沈着に加え乾性沈着調査に着手したことも評価される。
  • 中国大陸からの越境汚染ともからみ、国内外ともに重要な課題であり、保健衛生・環境保全施策への寄与度は極めて高い。国際的に発言できる科学的データを期待する。
  • 酸性雨が農業生産物や森林等にどのような影響を与えるのか、対策も含めた地道な調査研究を期待する。
  • 引き続き、当研究所が解析担当県として「九州・沖縄・山口地方酸性雨共同調査研究」を牽引していく。
  • 調査に当たっては、乾性沈着調査をさらに充実させ、大陸からの影響をより具体的に明らかにすることに注力する。
  • 酸性雨の森林等への影響に係る調査については、過去の研究結果をふまえ、検討していく。

廃棄物処理施設等における再生利用促進事業

(宮崎県産業廃棄物税基金活用事業、宮崎大学工学部、建設技術センター、その他との共同研究)

研究期間:H20〜H22


評価:4(高く評価できる)
  • 社会的意義、学術的意義が高い。廃棄物のリサイクルや最終処分場の延命効果が期待でき、産学官での連携体制も含め非常に高く評価できる。
  • 実用化のためには、再生利用システムのコストダウンが重要である。
  • 資源の無駄遣いを無くす観点からも、システムの実用化に向け長期的展望をもって研究を継続し、県民の期待に応えてもらいたい。
  • 産学官の連携をさらに強化し、溶融スラグ等を公共工事に活用するため、「建設資材活用ガイドライン策定」及び「有効活用が促進されるための方策の提案」を目標に共同研究を進める。そのため、当所では、溶融スラグ等を活用した際に有害物質の溶出がないかどうかといった観点から、環境影響評価に取り組んでいく。
  • 研究開発に当たっては、コストダウンに配慮し、必要な対策を提案する。

宮崎県衛生環境研究所
〒889-2155 宮崎市学園木花台西2丁目3-2 / 電話.0985-58-1410 FAX.0985-58-0930