課 題 ◇ 研 究 期 間 ◇ 評 価 |
宮崎県特産農産物中の残留農薬実態調査
研究期間
平成24年度〜平成25年度
評価:4
(高く評価できる)
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意見1 |
この研究による本県特産物の厳密な残留農薬の定量は、「食の安全」即ち安全な食を提供するという本県の責任・姿勢を内外に示すことにつながり、農産業支援の意味においても非常に重要な課題である。県産品の残留農薬を極力少なくするための行政からのモニタリングシステムの構築を期待したい。また、県内の「道の駅」では、様々な農産物が、生産者の氏名を明示して売られているので、この種の県産品も検査対象にし、検査結果の生産者へのフィードバックを行ってほしい。 |
対応 |
残留農薬が基準値以下であることだけでなく、可能な限り残留農薬を低減化してくことは、安全性確保の観点からも、農業支援の観点からも重要であると思われる。「道の駅」等で販売されている農産物についても検査を実施するとともに、本研究の利点である厳密な残留農薬の定量により得られた結果を生産者や行政関係機関へ情報提供することによりシステム構築の一助としたい。 |
意見2 |
国外から宮崎県に輸入された農産物についての残留農薬も気になる。県民が口にする食材の安全が常に守られているのかどうか非常に気がかりである。 |
対応 |
国外産の農産物については、輸入時に検疫所において残留農薬検査が実施されている。宮崎県においては、県が外部機関に委託することにより流通する輸入農産物についても検査を実施している。
また、輸入農産物については全国的に調査研究が多く実施されている現状があることから、本研究では調査の対象としていないが、これらの結果をふまえて今後については検討していきたい。 |
意見3 |
流通機構の発達により、県内産の農産物が広く県外に流通していることから、宮崎県産の農産物ブランドを守り、食の安全と安心に寄与するこうした調査研究は大切だと思う。ただ無数ともいえる農産物とそれらに使用される化学薬品の組み合わせに対し、一機関が対応できる能力は限られており、検査対象をどのように選抜するか、いつまで継続できるのかといった点で不安が残る。 |
対応 |
検査対象は生産量や市場におけるシェア等を考慮して選抜を行う予定である。調査研究期間は2か年を予定しているが、結果に応じて期間を延長することも検討したい。また、一機関として対応できる能力は限られているが、本研究の結果を公表することにより、他機関と情報を共有し、農薬適正利用のための研究の進展に繋げたい。 |
意見4 |
収去検査については、他県では生産・製造または販売される食品等に対して検査を行っている。県民の食品についての安心・安全を確保するには、販売食品についての検査も必要であることから、本調査研究の目的の位置づけを明確にすることが大切です。 |
対応 |
今回は、とくに県民の関心も高く、また今後の収去検査の品目の選定の参考とし、生産者の自主検査の推進にもつながるものとして、ターゲットをしぼり、まず「宮崎県特産物」中の残留農薬検査を行うこととした。今回の結果を得ることにより、収去検査において検査する農産物の幅を広げる等見直しに活用していきたい。 |