宮崎県衛生環境研究所の外部評価について　-宮崎県衛生環境研究所-

平成26年度外部評価結果を受けて

宮崎県衛生環境研究所長

はじめに
評価結果と今後の対応
別表1　宮崎県衛生環境研究所調査研究評価委員会委員名簿
別表2　調査研究課題に対する評価委員会の主な意見と所としての対応

はじめに
当研究所は、平成19年4月に「宮崎県衛生環境研究所調査研究課題評価実施要綱」を策定し、研究課題の公平性・客観性・透明性の確保に努めて参りました。
この調査研究評価実施要綱に基づき、平成26年7月24日に、外部の有識者（別表1）で構成される「調査研究評価委員会（以下「委員会」という。）」を開催し、平成25年度に終了した調査研究課題、平成26年度も継続して実施する課題及び平成26年度から新たに実施する課題の中で特に重要な5つの調査研究課題に対して、幅広い視点から数多くの有益な意見や助言をいただきました。
評価結果と今後の対応
今回の課題に対する評価、意見等については別表2のとおりで、評価については5段階評価で、5（非常に高く評価できる）または4（高く評価できる）でした。
委員会で出された貴重な意見等を参考に、実際に調査研究課題に取り組んでいく中で、一部計画の見直しなどを行いました。
今後とも、委員会の意見等を踏まえ、所業務の活性化に取り組んでいくとともに、県内における保健衛生・環境保全分野における科学的・技術的中核機関としての職務の遂行に努めて参ります。

別表1　宮崎県衛生環境研究所調査研究評価委員会委員名簿
（任期平成25年4月1日～平成27年3月31日）
（県医師会の役員選出に伴い髙村委員が平成26年7月22日より就任）

氏名	所属
南嶋　洋一（委員長）	古賀総合病院臨床検査部長（宮崎大学名誉教授）
山本　隆一	九州保健福祉大学副学長
髙村　一志	宮崎県医師会常任理事
後藤　義孝	宮崎大学農学部獣医学科教授
土手　裕	宮崎大学工学教育研究部　社会環境システム工学科教授

別表2　調査研究課題に対する評価委員会の主な意見と所としての対応

下水中の腸管ウイルスに関する研究

課題 ◇ 研究期間 ◇ 評価	下水中の腸管ウイルスに関する研究研究期間平成26年度評価：4 （高く評価できる）	意見１	培養不能なノロウイルスについて、不顕性感染による越夏を示すデータが得られないか。
		対応	すでに他の研究所の文献で越夏のデータが示されており、今回の研究では不顕性感染に特化したノロウイルスの研究を実施することは考えておりません。
		意見２	第二の調査研究目的であるエンテロウイルス以外の消化器感染性ウイルスの監視をおこない、潜在的な汚染リスクの予防対策に役立てるために、関連の感染症発生動向調査と対応させるのであれば、それなりに評価できるが、実施可能ですか？
		対応	エンテロウイルスについては小児で手足口病や無菌性髄膜炎を起こすため、今後も引き続き調査を行ってまいりたいと考えております。感染症発生動向調査と関連するその他の消化器感染症ウイルスについては今後検討してまいりたいと考えております。
		意見３	結果次第なのかもしれないが、得られた成果をどのような形で公表し、行政にどう反映させていく計画なのかも具体的に示していただけるとありがたい。
		対応	下水処理場で処理する前の流入下水から検出されたウイルスについては、感染症対策室等の関係機関に対して情報を提供してまいりたいと考えております。

本県における重症熱性血小板減少症候群(SFTS）に関する実態調査

課題 ◇ 研究期間 ◇ 評価	本県における重症熱性血小板減少症候群(SFTS）に関する実態調査研究期間平成26年度～平成28年度評価：4 （高く評価できる）	意見１	現在、最大の疑問は、「ウイルス保有ダニは全国に生息するのに、患者はなぜ西日本に偏在するのか」である。その解答が本調査研究を通じて提示されることを期待している。
		対応	SFTSは新興感染症であり、不明な点が多くウイルス保有ダニと患者の偏在も大きな疑問点の一つであります。今後実態調査を行うことによって不明な点を一つでも多く、解明してまいりたいと考えております。
		意見２	マダニに関する実態調査は、県民のみならず観光客の健康を考えるうえでも不可欠と思われる。現在までに発生したSFTSの疫学調査、さらに動物の生息状況と抗体保有調査は、極めて重要な情報となることを期待している。県健康増進課感染症対策室とも連携を深めて安全対策に大きく寄与していただきたい。
		対応	県では現在、HP等で注意喚起を行っていますが、SFTSが発生していない都道府県からの観光客は同疾病に対して知識が希薄と考えられます。このため、今後実態調査を行うことにより、新たに有益な情報が得られれば、より多くの方に周知するよう県健康増進課感染症対策室に働きかけてまいりたいと考えております。
		意見３	疫学調査の重要性を感じます。是非続けて下さい。
		対応	SFTSは、不明な点が多い感染症であるため、その実態を解明するには、疫学調査は重要な調査項目の一つでありますので、保健所等の関係機関と連携しながら実態調査を行ってまいりたいと考えております。
		意見４	マダニ類は野生動物以外に犬を含めた飼育動物にも寄生するので、猟犬や野生動物と接触可能な家畜についても考える必要があるのではないか。サンプリングには相当のマンパワーが必要ではないかと思われる。感染症研究所等の国の研究機関との連携もさることながら、宮崎県の関連機関（特に獣医師会など）とも連携して、効率のよい調査研究を行っていただき、感染源対策ならびに予防対策の確立を目指していただきたい。
		対応	ご指摘のとおり、野生動物と接触が考えられる家畜についても調査が必要であると考えられますので、今後も、獣医師会はもちろん、宮崎大学や猟友会などとの一層の協力体制の構築を図ってまいりたいと考えております。
		意見５	SFTSが今後増加する事になるのか、本研究で明らかにできれば、宮崎県はもとより日本全体にとっての有益な成果となることが期待される。
		対応	SFTSは新興感染症であり、今後の動向を含め不明な点が多くありますので、少しでもその実態を解明するため、国等の関係機関と連携を図りながら本調査研究に取り組んでまいりたいと考えております。

牛乳及び蜂蜜中の残留動物用医薬品の迅速分析試験法の開発

課題 ◇ 研究期間 ◇ 評価	牛乳及び蜂蜜中の残留動物用医薬品の迅速分析試験法の開発研究期間平成26年度～平成27年度評価：4 （高く評価できる）	意見１	食品中に残留する動物用医薬品の異常値が出た場合、当該食品の産地を追跡調査及び情報開示、さらに生産過程及び輸入過程へのフィードバックの体制を予め作っておく必要があるのではなかろうか。
		対応	１　追跡調査については、本県の「残留農薬基準違反発生時の対応マニュアル」に沿って保健所等の関係機関と連携して実施しております。２　情報開示については、衛生管理課が対応することとなっております。３　生産過程へのフィードバックについては、本庁主管課の判断により県内生産者への注意喚起を行うこととなっております。４　輸入過程へのフィードバックについては、衛生管理課を通して国が行うこととなっております。
		意見２	抽出方法により分析結果が大きく左右されないこと、多様化する食材に加えて、その食材の来歴等が不明であっても、その手法の精確性に影響を及ぼさないことなど、精度に関する検証をしっかり行われてなければならない。そういう意味では、開発後の精度管理についても基準を明確にし、分析方法が、全国的に認められ普及する（汎用化できる）ことが重要であると考えられる。
		対応	当研究所では、国の妥当性評価ガイドラインに基づき添加回収試験を行い、その結果や併行再現性及び室内再現性を確認することで精度に関する検証を行っております。さらに、所内による内部精度管理及び外部機関による外部精度管理を実施することで精度の確保を行っております。
		意見３	課題を解決するための方法について、具体性がやや欠けている。
		対応	今後、文献や他県等の関係機関から情報を適宜入手し各試験品に応じて効率かつ効果的な実験を行い、迅速分析試験法の開発に努めてまいりたいと考えております。

沖田川における河川環境調査－植物性プランクトンの分布と汚濁指標の関係－

課題 ◇ 研究期間 ◇ 評価	沖田川における河川環境調査－植物性プランクトンの分布と汚濁指標の関係－研究期間平成24年度～平成25年度評価：5 （非常に高く評価できる）	意見１	優位プランクトンであるクリプトモナス属に特異的に感染するウイルスの分離とそれを利用した赤潮対策の展望は如何であろう（他属のプランクトンに対してはすでにその試みがあるが）。
		対応	貴重な情報をいただき感謝申し上げます。ご提案いただきましたウイルスによる赤潮対策を行う場合、ウイルスの生態の解明は勿論のこと、他のプランクトンや魚介類等の生物を含む河川環境全体への影響等についても詳細に調査研究し、その使用の是非を見極める必要があります。このため、先ずは本研究で得られた赤潮の発生条件である停滞水域の形成と浜川からの栄養供給を防ぐことが重要であると考えております。
		意見２	冬季に好発することとその理由を該当地域住民に周知し、河川の冨栄養化防止に協力を求める資料として活用されることを期待したい。
		対応	本研究成果を延岡保健所及び延岡市役所に情報提供し、地域住民への啓発資料としていただくこととしております。
		意見３	対策としては、今後、河川形状の変更など大掛かりな土木工事が必要になるかもしれませんが、この調査研究成果がきちんと県民に公表されることにより、今後環境改善施策行政に生かされるべきだと考えます。
		対応	本研究成果は、環境管理課に既に報告しており、赤潮対策につきまして関係部局への働きかけをお願いしたところです。また、地域住民への啓発資料として活用していただくため、延岡市役所等に情報提供するなど、今後も環境保全行政の推進の一翼を担ってまいりたいと考えております。

県内におけるPM2.5等大気汚染物質高濃度事象の総合的解析

課題 ◇ 研究期間 ◇ 評価	県内におけるPM2.5等大気汚染物質高濃度事象の総合的解析研究期間平成26年度～平成28年度評価： 4 （高く評価できる）	意見１	本研究は、近年問題となっている中国大陸からの越境汚染問題とも関連するものである。宮崎県のみならずわが国にとっても非常に有意義な研究テーマであり、他県や国との連携を密にする必要がある。
		対応	平成25年度から国立環境研究所と地方環境研究所等が共同研究として取り組んでいる「PM2.5の短期的/長期的環境基準超過をもたらす汚染機構の解明」の成果の利用を含め、国等の関係機関と密接に連携を図っていくこととしております。
		意見２	桜島、阿蘇山、新燃岳の火山活動も考慮されており、大気汚染物質高濃度事象の総合的解析が期待される。
		対応	これまでの当研究所の研究により、二酸化硫黄の環境基準超過に桜島と阿蘇山が影響を及ぼしていることが確認されています。このため、新燃岳を含めた火山活動の影響も含めて解析することは重要と考えております。
		意見３	鉛は石炭由来を示唆するので、発生源・由来の推定に資するのではないであろうか。
		対応	PM2.5の成分分析の項目には鉛も含まれておりますので、石炭中の鉛濃度を含めた発生源プロファイルを用いて解析することで、鉛の影響を考察できるものと考えております。
		意見４	県民の知りたいことが今後の研究で明白になると思われます。
		対応	PM2.5等の大気汚染については県民の関心が高いので、研究成果を研究所年報等で公表するなど、県民への適切な情報提供に努めることとしております。

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