みんなで自然災害に備えよう
8月30日〜9月5日は防災週間、9月1日は防災の日です。

左上：台風14号による路肩崩壊（昨年9月：諸塚村）　右上：県総合防災訓練（5月：高千穂町） 左下：県総合防災訓練（5月：日之影町）　右下：台風14号による浸水（昨年9月：都城市高城町）

　昨年9月の台風14号による記録的な豪雨は、13人もの尊い命を奪い、9千棟を超える住家被害をもたらすなど、みぞうの災害となりました。
　この過去最大規模の災害は、私たちに避難勧告の発令方法や防災情報の伝達などに課題を残しました。
　このため、県では二度と悲惨な災害を繰り返さないために新たな防災対策に取り組んでいます。

防災情報を迅速かつ的確にお伝えします

　県では、突発的な自然災害などに対応するため、夜間や休日に職員が常時2人当直し、24時間体制で監視に当たっています。
　また、災害時における被害の軽減を図るため、これまでの防災行政無線などに加えて、気象情報や避難勧告・指示の発令状況などの防災情報を県民の皆さんにメールでお知らせするシステムを新たに導入しました。
　また、このメールでは、県警が把握した不審者の声かけ事案などの防犯情報も配信します。

防災情報メールの登録方法 お手持ちの携帯電話またはパソコンから、 https://www.fastalarm.jp/miyazaki/ にアクセスするか、県庁ホームページから 登録を行ってください。 ※詳細については、県庁ホームページをご覧ください。 ◎お問い合わせ 危機管理室　TEL 0985(26)7066

自主防災組織が被害を防ぐ大きな力に

　大きな災害が発生した場合、災害によるさまざまな障害で防災関係機関の到着が遅れたり、活動が困難になることも想定されます。このようなとき、被害の拡大を防ぎ、地域住民の命を守る力が自主防災組織の活動です。
　昨年の台風14号による災害でも、県内各地の自主防災組織が近隣への連絡などの「災害情報の伝達」やお年寄りの手助けなど「避難活動の支援」に大きな役割を果たしました。

自主防災組織を結成しましょう

　平成17年の県内の自主防災組織率は、61.1％となっており、全国平均の64.5％を下回っている現状にあります。
　地域の皆さんが「自分たちの地域は自分たちで守る」という連帯感に基づいて組織を結成し、日ごろから、災害に備えて防災訓練の実施や避難経路の確認などを行い、地域の防災力向上に努めていくことが大切です。

自主防災組織を結成した都城市高崎町「共和自主防災会」

自主防災組織の活性化を図ります

　県では、地域の自主防災組織のリーダーを養成するため、県内4会場で災害図上訓練、応急救護、災害発生の仕組みなどの研修会を実施します。
　さらに、防災リーダーの中から、より高度な知識・技能を持ち、中核となって活動していただく防災士資格を目指した講座などを受けてもらうこととしています。

【研修会のお問い合わせ】危機管理室　TEL 0985(26)7066

災害ボランティアの活動を支援します

　昨年の台風14号の復旧では、県内各地の市町村社会福祉協議会に災害ボランティアセンターが立ち上げられ、延べ1万2000人以上のボランティアの方々が、被災者の救援や後片付けなどの支援を行いました。
　災害が大規模であればあるほど災害ボランティアの果たす役割は大きくなります。
　県では、風水害時に傷害保険に一括して加入し、ボランティアの方々が安心して活動に専念してもらえる環境を整えました。

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　自然災害は、いつ・どこで起こるか分かりません。
　被害を最小限にするためには、日ごろから、家庭はもちろん、地域や職場などでも防災について話し合っておくことが大切です。
　みんなで力を合わせて地域の防災力を向上させていきましょう。