工業技術センター、食品開発センターでは、企業の皆さんの相談をお待ちしております。

県内の経済を支える中小企業

　県内企業の中で中小企業の占める割合は、事業所数で99.７％、就業者数で86.４％と大変大きく、本県経済の安定と雇用の確保において重要な役割を担っています。
　企業をとりまく景気は全国的には回復の兆しがみられるものの、県内では依然として厳しい状況が続いています。
　このような中、本県産業を担う中小企業が成長・発展を遂げられるよう、県では、経営革新や経営基盤の強化などそれぞれの企業が抱える経営課題に応じたきめ細かい支援を行っています。

総合的な支援を行う産業支援財団

　県などが出資する財団法人宮崎県産業支援財団では、中小企業の皆さんの新規分野などへの挑戦に対して、総合相談窓口を設置し、経験豊富なコーディネーターなどが、計画から事業化までのあらゆる段階で適切なアドバイス、フォローを行っています。
　また、中小企業診断士や技術士、税理士など各分野の専門家をアドバイザーとして登録し、必要に応じて企業に派遣しています（専門家派遣に要する経費の３分の１は、企業の負担となります）。
　そのほか、技術開発のための資金提供や人材育成、経営指導、中小企業の情報化を図るためのさまざまな支援事業を行っています。

開設日時 月曜〜金曜日   午後9時〜午後5時 TEL 0985(74)3850 ※財団では、インターネットを通じて経営、 技術に関する相談に応じたり、中小企業を 支援する情報提供も行っています。 http://www.i-port.or.jp/

新たな技術開発や技術移転を進めています

　県の工業技術センター・食品開発センターでは、県内の企業から持ち込まれる新商品開発や改善などの技術的課題について、職員によるアドバイスや資料・情報の提供などを行っているほか、職員を企業に派遣し技術指導なども行っています。
　また、大学、企業などと連携し、地域の特性や資源を生かした新たな技術の開発に取り組んでおり、研究成果などの企業への技術移転を進めています。
　両センターでは、企業の皆さんが利用しやすいよう、試験研究設備・機器の一部を、休日なども含めて24時間開放しています。
「県内企業の皆さんの研究室」として、気軽に活用していただける開かれたセンターづくりを目指しています。

(財)宮崎県産業支援財団 コーディネーター （販売戦略コンサルタント） 高 峰　由 美 さん 　モノがあふれて、お客さまが満腹状態になっている。例えて言えば現代はそんな時代です。買う気持ちが薄れているお客さまにモノを売るにはどうすればいいのか、商品の販売面からお手伝いをしています。 　商品を販売に結びつけるためには、その商品を端的に言葉で表現し、お客様にセールスポイントを訴えかけることが大事です。また、商品の価格、販売方法、どのような相手に販売するのかも重要になってきます。 　商品を作るだけで終わらせず、専門家やバイヤーなどいろんな人と会って、話し合いをして、商品に磨きをかけていく地道な努力が必要です。 　財団には、さまざまな分野のコーディネーターが経営課題に応じたアドバイスを行っていますので、お気軽にご相談ください。

分析器操作実習	食品加工実習（椎葉村）

新規開業や経営の安定を金融面からサポートしています

　県では、中小企業の挑戦や経営安定を支援するため、金融機関、信用保証協会などと連携し、中小企業の皆さんに長期・固定金利で事業資金を融資する中小企業融資制度を設けています。
　また、成長が見込める中小企業などに対して、投資による資金面からの支援も行っています。

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　さまざまな業種の中小企業が、支援機関と一体となって、新たな技術開発に取り組んでいます。
　中小企業の新規創業や経営革新がより一層進むことで、県内の経済全体の活性化と雇用の拡大につながっていきます。
　本県で生まれた新しい技術や豊かな農林水産物などの地域資源を生かした産品を愛用し、みんなで応援していきましょう。