職員が守るべき倫理行動規準、職員と職務上の利害関係者などとの間における規律、職務に係る倫理保持のための職員の責務などを定めた「職員倫理規程」を７月から施行します。

　職務上の法令違反などを通報した職員の保護などを目的とする「公益通報制度」について、職員がより利用しやすいものとするため、従来の窓口（人事課）に加え、弁護士が管理する外部窓口を４月に新設しました。

　公共工事の入札や契約に関して、外部の者や内部職員から不正な働きかけがあった場合に、関係職員が内容を記録し、公表する制度を４月に設けました。

　退職職員の営利企業への再就職については、平成18年度末退職者から、再就職後３年間は、県への営業活動などを行なわないよう職員および再就職先に強く自粛を要請するとともに、退職時に本庁課長級以上であった者の再就職状況について全て公表することとしました。

　予定価格２５０万円以上の公共工事について、段階的に指名競争入札を廃止し、平成20年１月には原則として一般競争入札に移行します。

　価格と品質が総合的に優れた調達により、優良な社会資本の整備や談合防止などに効果がある「総合評価方式」の拡充を図っていきます。

　談合などの不正防止、入札参加者および発注者の事務負担を軽減するために、電子入札の全面導入について、10月からの計画を３か月前倒し、７月から実施します。
　 また、初めて電子入札を実施する方や不慣れな方のために、研修や模擬入札を実施しています。

　施工体制点検や監督業務の重点実施、中間検査の追加実施を行うなど工事監督検査体制を充実・強化し、品質の確保を図ります。

　談合などの不正行為の排除、抑止のため、４月から違約金を10％から20％に増額しました。さらに、入札参加停止期間の最長期間を12月から24月に延長するなど、ペナルティの強化を図ります。

　民間有識者で構成している「公共工事入札適正化委員会」について、入札・契約制度およびその適正な運用などに関して調査・審議する機能を付与するなど強化を図ります。

組織体制の整備

入札・契約制度改革を着実に推進するために、必要な組織体制を４月に整備しました。

情報公開の推進

　電子入札の導入に併せ、全ての入札・契約情報を県ホームページなどで公開します。 　また、四半期毎に、わかりやすく工夫した入札・契約情報の集計結果を公表します。

建設業界への対応

建設業界の企業倫理確立

　建設関係団体や建設業者に対し、法令遵守の徹底と企業倫理の確立に向けて取り組むことを要請しています。

建設産業の活性化

　地域における建設産業の役割を考慮し、県発注の公共工事については、原則県内建設業者に発注するとともに、工事の規模や種類などを勘案して地域要件を設定します。
　 また、「宮崎県建設産業活性化プラン」に基づき、技術と経営に優れた業者が伸びていける環境づくりの推進、技術力向上などによる経営基盤の強化や新分野進出支援など経営革新の推進などを図ります。入札・契約制度改革の着実な推進とさらなる改善のため、継続的に進行管理や検証に努め、その結果については、わかりやすく公表していきます。談合は県民の利益を損なう反社会的な行為です。限られた税金を有効に使うため、今後も公正でクリーンな県政の実現に取り組んでいきます。

総務部 行政経営課　ＴＥＬ ０９８５（３２）４４７３
県土整備部 管理課 入札制度改革担当 ＴＥＬ ０９８５（２６）７１７９