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県広報みやざき


【特集】
| 平成22年度当初予算の概要 | 平成22年度重点施策の推進 | 「新みやざき創造戦略」に基づく重点推進事業等 |
 

平成22年度重点施策の推進

 財政が厳しい中にあっても、「新みやざき創造戦略」の推進および県政の直面する課題に積極的に対応するため、「平成22年度重点施策」を掲げ、重点的な措置を講じます。
 主な事業は次のとおりです。
緊急的な課題への対応
1 雇用の確保と就業支援

 依然として厳しい状況にある県内の経済・雇用情勢にかんがみ、各産業分野における雇用の維持・確保と就労支援対策を講じます。

新規学校卒業者等雇用創出・人材育成事業 5億3,000万円

 民間団体などから事業を募集し委託することにより未就職卒業者などの雇用の場を確保するとともに、職場実習や外部研修などを通じたスキルの向上を促進し、安定的な職業への就職を支援します。

新規学卒者等就職支援事業 2,600万円

 国が実施する「緊急人材育成支援事業」の基金訓練を活用し、新規学卒未就職者や離職者等の就職が可能となるよう支援体制を強化します。

みやざき担い手経営資源継承総合対策事業 3,900万円

 産地自らが確保すべき担い手を明確化し、これら担い手に経営資源を円滑に継承する仕組みを構築することにより、地域農業の維持・発展を図ります。

県内就職説明会
2 地域医療の再生

 医師の地域偏在や医師不足が大きな課題となっていることから、医師確保対策を引き続き講じるとともに、「宮崎県地域医療再生計画」に基づく医師確保や救急医療体制の強化に向けた新たな取り組みを集中的に実施することにより、本県の地域医療の再生を図ります。

宮崎大学「地域医療学講座(仮称)」運営支援事業 8,900万円

 本県の地域医療を担う医師の養成・確保を図る新たな取り組みとして、宮崎大学医学部の「地域医療学講座(仮称)」の設置、運営を支援します。

ドクターヘリ導入促進事業 2,000万円

 宮崎大学医学部附属病院への救急医療用ヘリコプター(ドクターヘリ)の導入を促進することにより、重症救急患者に対する医療提供体制の充実と救急医の確保を図ります。

救命救急センター
3 中山間地域の活性化

 機能低下が懸念される集落の活性化を図るほか、日常生活の維持充実や農林業をはじめとする地域産業の振興など中山間地域の活力の再生を図るための総合的な対策を引き続き講じます。

「いきいき集落」活性化推進事業 300万円

 住民主体の元気な集落づくりに取り組む「いきいき集落」のさらなる活力強化を図ることにより、中山間地域の活性化を図ります。

鳥獣被害対策緊急プロジェクト 2億9,100万円

 鳥獣被害対策をより効果的に進めるため、新たな視点に立った鳥獣被害対策体制の整備を行うとともに、市町村と連携して、地域において緊急的な捕獲対策や集落単位での被害防止対策、地域リーダーの育成、多様な森づくりなどの鳥獣被害対策を推進します。

いきいき集落認定証授与式
将来的な課題への対応
1 新たな産業の展開

 安定的な雇用の場の創出による定住化の促進と地域活力の向上を図るため、農商工連携の推進や産学官連携などによる新産業の創出、また、これらを支える産業基盤の整備など、本県産業の新たな展開に向けた取り組みの充実強化を図ります。

食品産業活性化対策事業 2,000万円

 市場ニーズに対応した商品開発、新たな市場開拓、人材育成など、県内食品加工業者に対する総合的支援を行うことにより、本県農産物などの高付加価値化を進め、食品産業の高度化や新産業の創出を図ります。

細島港整備事業(コンテナターミナル整備) 4億円

 細島港におけるコンテナ取扱量の増加が予想されることから、効率的で安全な荷役作業を目的として、ガントリークレーンの増設およびコンテナヤードの拡張を行います。

食品開発センターによる新商品開発支援
2 子育て支援と人材の育成

 多様な保育サービスの充実や地域・社会全体による子育て支援の仕組みづくりなどの少子化対策を講じるとともに、学校や地域における教育の充実や地域コミュニティの活性化など将来の地域を支える人材の育成に取り組みます。

ファミリーサポートセンター広域化促進事業 800万円

 複数市町村によるファミリーサポートセンターの共同設置や既存のセンターの利用範囲拡大などの広域化を促進することなどにより、地域における子育て支援体制の充実を図ります。

中学校1年生少人数学級推進事業 1億7,400万円

 中学校1年生における不登校生の急増や学力格差の広がりなどの課題改善を図り、中学校3年間の落ち着いた学校生活を送る基礎とするため、中学校1年生に35人以下の少人数学級を実施します。

預かり保育風景
3 低炭素社会の実現

 本県の地域特性を生かした環境にやさしい新エネルギー等の普及・促進などにより低炭素社会の実現に取り組むとともに、二酸化炭素の吸収源である森林の公益的機能の維持を図るため、総合的な森林整備対策を講じます。

みやざきEV-PV構想推進事業 800万円

 電気自動車(EV)と太陽光発電(PV)を連携させた普及・活用拡大に資する事業を行うことにより、本県の特性を生かした新たな地域づくりや産業振興につなげるとともに、低炭素・循環型社会の実現を図ります。

森林資源活用温暖化対策推進事業 1,000万円

 森林の二酸化炭素吸収機能や木質バイオマスの化石燃料代替による二酸化炭素削減に向けた取り組みを進めるとともに、森林や森林バイオマスに経済的・社会的価値を与え、クレジット取引を通じて山元に利益を還元するシステムをモデル的に構築します。

元リニア実験線上に設置されるメガソーラーの完成予想図
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