民間企業などへの委託によりチャイルドシート等着用指導員を県内７地区に配置して、幼稚園、保育園、企業などに出向いて啓発活動を実施することにより、チャイルドシートおよび後部座席シートベルトの着用率を高め、交通事故抑止を図ります。

　多様な農商工連携を具体化する推進窓口を整備するとともに、水田裏作などを有効活用し、業務・加工需要に対応できる農作業受託組織を育成することにより、変革する時代に対応した農業振興を図ります｡

　本県の主幹漁業であるかつお一本釣漁業を取り巻く環境が非常に厳しい中、水産試験場が開発を進めている「漁場予測システム」の実用化を促進し、効率的な操業体制の確立による収益の確保を図ります。

　観る観光から体験する観光へといった観光ニーズの変化に的確に対応し、おもてなし日本一による本県への観光客増を図るため、地域住民などとの協働により新たな魅力を付加した観光地づくりを行う市町村などの取り組みを支援します。