本県では、厳しい財政状況を踏まえ、平成19年6月に「宮崎県行財政改革大綱2007」を策定し、その一環として人件費を今後約100億円（対18年度比）縮減することとしています。

給与の縮減の取り組みとして
・知事の給料20％減額、副知事10％減額、その他常勤特別職5％減額
・執行機関の委員など非常勤特別職報酬5％減額
・管理職手当の10％減額
・給与構造改革に伴う給与制度の改正（給料表を約4.8％引き下げ）
・現業職の給与水準引き下げ
・退職手当の引き下げ
・全職員について昇給の1号抑制
・その他手当の引き下げ（特殊勤務手当、通勤手当、へき地手当、産業教育手当、定時制通信教育手当、農林漁業普及指導手当、義務教育等教員特別手当　など）
などを実施しています。
　これ以外にも、日当の廃止など旅費制度の抜本的な見直しを行っています。

定員管理の数値目標
　平成17年度における総職員数（18,652人）を平成23年度までに1,000人（5.4％）純減することとしています。
目標達成の手法
　新たな行政需要への対応や県民サービスの確保にも配慮し、
・組織の簡素合理化
・事務事業の抜本的な見直し
・民間委託の推進
などに取り組みながら、適正な定員管理に努めます。

平成21年4月1日現在

区分		初任給	採用2年経過日の給料月額
一般行政職	大学卒	172,200円	185,800円
	高校卒	140,100円	149,800円
警察官	大学卒	192,300円	208,100円
	高校卒	161,500円	175,400円
小・中学校教育職	大学卒	192,800円	206,600円
高等学校教育職	大学卒	192,800円	206,600円

（注）1）初任給の額は、学校卒業後すぐに採用された場合の給料月額です。採用2年経過日の給料月額は、採用後標準的な昇給を行った場合です。
2）上記の初任給は国と同様となっています。(ただし、警察官の大学卒については、採用時の職務が国の警察職と異なるため、比較できません。)

給料(基本給)のほかに、国に準じて支給される手当です。
期末・勤勉手当

平成21年4月1日現在

	期末手当	勤勉手当
6月期	1.40月分(0.75月分)	0.725月分(0.35月分)
12月期	1.60月分(0.85月分)	0.725月分(0.4月分)
計	3.0月分(1.6月分)	1.45月分(0.75月分)

(　)は、再任用職員の支給割合

※平成21年6月期は、暫定的に上記のうち0.2月分(0.1月分)を引き下げました。
※上表の勤勉手当の月数は、国よりも0.05月分下回っています。
※この他、時間外勤務手当、扶養手当、通勤手当、住居手当、特殊勤務手当、地域手当などが支給されます。

平成21年4月1日現在

	区分	月額	期末手当の支給割合
給料	知事	992,000円　（1,240,000円）	6月期　1.6月分 12月期　1.75月分 計　3.35月分
	副知事	882,000円　（980,000円）
議員報酬	議長	980,000円
	副議長	890,000円
	議員	780,000円

※知事、副知事は給料を特例的に減額しています。(　)書きは減額前の額です。
※形成21年6月期の期末手当は、暫定的に上記のうち0.15月分を引き下げました。

各年度4月1日現在

		職員数		増減数			主な増減理由
		２０年度 (A)	２１年度 (B)	実績 （２０年度 →２１年度） （B−A）	実績累計 （１７年度 →２１年度）	数値目標 （１７年度 →２３年度）
知事部局など		3,996	3,939	△57	△292	△300	事務の統廃合縮小に伴う 減など
公営企業		1,412	1,394	△18	△176	△136
	企業局	117	115	△2	△22	△17	退職者不補充による減
	病院局	1,295	1,279	△16	△154	△119	民間委託の推進などに伴 う減など
教育委員会		10,169	10,140	△29	△430	△574	児童生徒数減に伴う減など
警察本部		2,285	2,298	13	17	10	増員計画に基づく増など
計		17,862	17,771	△91	△881	△1,000

(注1)「知事部局など」には議会事務局、人事委員会事務局、監査事務局、労働委員会事務局などを含む。
(注2)「教育委員会」には、県立学校教職員および市町村立学校県費負担教職員を含む。