農業用の共同利用施設が被災した際の復旧支援（農林水産業共同利用施設災害復旧事業）について

事業の概要

県では、台風などの自然災害により、農業協同組合等が所有する農業用の共同利用施設が被災した際に、国の補助事業（農林水産業共同利用施設災害復旧事業）を活用し、復旧に要する経費の一部を支援しています。

1対象となる施設の所有者

農業協同組合、農事組合法人等の公共性・公益性のある法人

2対象となる施設（例）

• 農業用倉庫
• 農業用生産資材倉庫（肥料倉庫、種苗倉庫、飼料倉庫等）
• 農産物処理加工施設（ライスセンター、製茶施設、と畜場、食肉利用施設等）
• 共同作業場（集出荷施設、共同選別所等）
• 産地市場施設（青果市場、花き市場、家畜市場等）
• 種苗生産施設
• 農業用器具修理施設

ただし、法定耐用年数の1.4倍（農業用倉庫については50年）を経過していない施設に限る。

3採択基準及び補助率

		採択基準	補助率
			40万円までの部分	40万円を超える部分
一般災害		40万円以上	10分の2
激甚災害	告示地域（注）	13万円以上	10分の4	10分の9
	その他の地域	40万円以上	10分の3	10分の5

（注）告示地域とは激甚災害法施行令第19条の規定に基づき告示された地域

留意事項

• 被害報告のない施設は補助対象外となりますので、施設の所有者は概ね3日以内に県への報告が必要となります。報告様式（PDF：30KB）報告様式（エクセル：19KB）
• 本事業の採択にあたっては、公共性、公益性、施設の利用状況等の要件を満たす必要があります。

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