令和4年度組織改正について

組織の簡素効率化に配慮しつつ、みやざき行財政改革プラン（第三期）に位置づけた「行政需要等の変化に対応した組織体制の整備」等の観点を踏まえ、所要の改正を行う。

主な組織改正の内容（令和4年4月1日付け改正）

1.「デジタル推進課」の設置及び産業政策課に「産業デジタル担当」の新設（総合政策部）

国の動きや社会の変化を踏まえ、行政、暮らし、産業など様々な場面でのデジタル化を推進するため情報政策課及び産業政策課の業務を再編し、4つの担当から構成される「デジタル推進課」を設置するとともに、産業政策課に産業分野におけるデジタル化の総合調整機能を担う「産業デジタル担当」を新設する。

2.「国スポ・障スポ準備課」の設置（総合政策部）

本県で令和9年度に開催予定の「国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会」開催業務の準備を円滑に進めるため、障がい福祉課から全国障害者スポーツ大会開催準備業務を移管し、一体的に取り組む「国スポ・障スポ準備課」を設置する。
また、開閉会式会場の整備や市町村競技施設整備への支援、宿泊・衛生、輸送・交通、警備等の業務を行う「施設調整担当」を新設する。

3.医療薬務課薬務対策室を「薬務対策課」へ、健康増進課感染症対策室を「感染症対策課」へ再編（福祉保健部）

新型コロナワクチン接種の円滑かつ確実な実施に向け、ワクチン接種関連業務を集約し、「薬務対策課」へ再編する。
また、新型コロナウイルス感染症等の新たな感染症への対応として、感染症対策の企画・立案機能を強化するため、既存の担当に加え、感染症発生時の医療提供体制の検討等を行う「感染症医療調整担当」を設置し、「感染症対策課」に再編する。
併せて、医療薬務課を医療政策課に名称変更する。

4.南部福祉こどもセンター（都城児童相談所）及び北部福祉こどもセンター（延岡児童相談所）の相談支援体制を、それぞれ2課4担当、1課3担当に再編（福祉保健部）

増加・複雑化する児童虐待相談等に的確、かつ組織的に対応するため、南部福祉こどもセンター（都城児童相談所）の「こども福祉課」を「こども相談第一課」及び「こども相談第二課」に再編し、相談支援に対応する担当を3担当から4担当へ増設する。
また、北部福祉こどもセンター（延岡児童相談所）の相談支援に対応する担当を2担当から3担当へ増設する。