令和5年職員の給与等に関する報告及び勧告について

人事委員会勧告制度は、職員の労働基本権制約の代償措置として、地方公務員法に規定する情勢適応の原則及び均衡の原則に基づき、職員の適正な勤務条件を確保するために設けられており、本委員会は、県内の民間企業の給与等の状況を精確に調査、分析し、人事院が行う報告及び勧告、国や他の地方公共団体の職員の給与等の状況等を総合的に勘案し、報告及び勧告を毎年実施しています。

令和5年職員の給与等に関する報告及び勧告

令和5年10月10日、宮崎県人事委員会は議会及び知事に対して、職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。

報告及び勧告の概要

本年の給与勧告のポイント

• 月例給、特別給（ボーナス）ともに引上げ

1. 月例給の引上げ改定
   民間給与との較差（3,528円、1.01％）等を考慮し、人事院勧告に準じて、給料表を改定
2. 特別給の引上げ改定（年間0.10月分。現行4.40月→4.50月）
   民間の支給割合（4.48月分）との均衡を図るため、0.10月分引上げ、
   人事院勧告や民間の支給状況等を踏まえ、勤勉手当の支給月数を引上げ

• 報告及び勧告の概要（PDF：257KB）
• 本年の給与勧告のポイント（PDF：430KB）

報告及び勧告

• 報告及び勧告本文（PDF：1,115KB）
• 人事院勧告の骨子（PDF：3,803KB）
• 職員給与関係資料（PDF：1,754KB）
  • 県職員給与の実態（PDF：565KB）
• 民間給与関係資料（PDF：370KB）
  • 民間給与の実態（PDF：688KB）
• 生計費及び労働経済関係資料（PDF：154KB）
• 宮崎県人事委員会勧告等の全文（PDF：6,332KB）

関連するページへのリンク

• 各年の給与勧告
• 県職員給与等実態調査
• 職種別民間給与実態調査