一般廃棄物処理事業実態調査（令和7年度実績）を実施します

一般廃棄物処理の実態を把握するため、毎年、前年度における処理状況の実態調査を行なっています。今年度につきましても、令和7年度末現在（令和8年3月31日現在）の状況調査を行いますので、御協力をお願いします。

本調査の結果は、県を通じて環境省がとりまとめ、統計としてインターネットで公表されます。

1調査概要

(1)調査対象

宮崎県内に所在し、民間業者、広域臨海環境整備センター、公社、第3セクター等で設置している令和8年3月31日時点で稼働（建設中も含む）している施設で、次の施設が対象となります。

1. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条第1項の規定に基づく許可施設
2. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の2の5の規定に基づく届出施設

【注意】

1. 宮崎市の許可を受けている施設については、宮崎市が調査を行いますので、県に提出の必要はありません。
2. 令和7年度中に休止・廃止した施設についても、処理・処分の実績がある場合は休止・廃止するまでの実績値について提出してください。

(2)提出方法

調査票をダウンロードの上、電子メールにて下記までお送りください。

• 宮崎県環境森林部循環社会推進課
  • 企画・リサイクル担当
  • 電子メールアドレス：junkansuishin@pref.miyazaki.lg.jp

(3)提出期限

令和8年9月7日(月曜日)

2調査票等

• 調査票

マクロ有効化して調査票作成をクリックし、都道府県リストから宮崎県を選択、団体リストから貴団体を選択して調査票を作成してください。

• 調査票（新規）

昨年度回答がなかった団体や新規団体はこちらのリンクから調査票を作成してください。「施設シートの追加」から該当するものを選択し、シートを作成してください。

• 入力上の注意（PDF：855KB）

関連するページへのリンク

環境省ホームページ

• 過去の一般廃棄物処理事業実態調査（外部サイトへリンク）