定例県議会知事提案説明要旨（12月5日追加分）

項目

• 県政報告
• 議案の概要
• 予算以外の議案

配布書類

定例県議会知事提案説明要旨（12月5日追加分）（PDF：185KB）

発言

県政報告

ただいま提案いたしました議案の御説明に先立ち、家畜伝染病について御報告を申し上げます。

まず、豚熱については、9月5日に九州全域がワクチン接種推奨地域に設定されたことを受け、本県では熊本・鹿児島両県と足並みをそろえ、9月27日からワクチンの接種を開始しました。

この間、ワクチン接種実施者の養成を当初の予定より前倒しで進めるなどした結果、初回接種が必要な311農場、約72万頭すべてに対し、11月30日までに家畜防疫員等によるワクチン接種や認定農場に対するワクチンの交付を完了することができました。

今後は、母豚や新たに生まれてくる子豚に対し、継続的にワクチンを接種するとともに、ワクチンの効果を確認するための抗体検査を定期的に実施してまいります。

一方、高病原性鳥インフルエンザについては、現在、全国各地の農場で発生するとともに、日南市において野生のカモの感染疑いが確認されるなど、県内農場でも発生リスクが高まっております。

このため、これらの家畜伝染病の農場への侵入防止に向けて、関係団体等と緊密に連携し、対策を更に強化するなど、危機感を持って取組を進めてまいります。

議案の概要

それでは、ただいま提案いたしました議案の概要について御説明申し上げます。

今回、追加提案しました議案は、国の「総合経済対策」に係る補正予算等に対応するもの、並びに、県人事委員会の勧告等を踏まえた一般職及び特別職の給与改定等を行うものであります。

はじめに、補正予算案についてであります。

補正額は、一般会計が、

• 349億111万2千円

特別会計が、

• 192万8千円

公営企業会計が、

• 8億4,738万7千円

であります。

この結果、一般会計の予算規模は、

• 7,358億7,641万2千円

となります。

今回の補正予算案による一般会計の歳入財源は、

• 分担金及び負担金6億7,133万2千円
• 国庫支出金188億5,500万8千円
• 繰入金30億1,837万9千円
• 諸収入7億4,409万3千円
• 県債116億1,230万円

であります。

続きまして、今回の一般会計補正予算案に計上した主な事業の概要について説明いたします。

今回、国の補正予算に対応する事業は、物価高対策、所得向上対策及び国土強靱化対策等の公共事業の3つの柱で構成しております。

はじめに、物価高対策の主な事業についてであります。

まず、「宮崎県LPガス料金負担軽減事業」は、LPガス使用世帯に対して、使用料上昇の影響を軽減するため、支援を行うものであります。

また、「医療・福祉分野における食材料費高騰対策緊急支援事業」は、食材料費高騰の影響を受ける医療機関、社会福祉施設等に支援金を給付するものであります。

そのほか、農畜水産業や交通・物流分野等における価格高騰対策の既定予算につきましても、追加で予算措置を講じております。

次に、所得向上対策の主な事業についてであります。

まず、「介護職員等処遇改善事業」は、医療、介護、障がい福祉分野などで働く介護職員等の賃上げを、令和6年2月から実施するための費用を対象施設等に補助するものであります。

また、「障がい者就労施設工賃向上実現事業」は、障がい者が働く県内全ての就労継続支援B型事業所を対象に、その工賃向上に資する設備投資への補助等を行うものであります。

続いて、国土強靱化等対策についてであります。

こちらは、道路や河川、砂防、港湾等の整備や農地防災、山地治山などの事業を通じて、県土の強靱化を図るものであります。

予算以外の議案

次に、予算以外の議案について御説明いたします。

議案第42号及び第43号は、県職員及び市町村立学校職員の給与を改定するため、関係条例の改正を行うものであります。

議案第44号は、特別職の期末手当の支給月数を改定するため、関係条例の改正を行うものであります。

議案第45号は、会計年度任用職員に令和6年6月期から勤勉手当を支給するため、関係条例の改正を行うものであります。

以上、追加提案いたしました議案の概要について御説明しました。

議員の皆様におかれましては、よろしく御審議のほどお願いいたします。