宮崎県未来につなげる少子化対策調査事業研究会から知事への提言書手交

合計特殊出生率が1.8を超えることを目指して、本県の現状分析や今後の対策を検討し、少子化対策の再構築を図るために、外部有識者を交えた研究会が開催されました。このたび、県への提言がとりまとめられたことから、杉山智行会長（宮崎大学地域資源創成学部教授）が提言書を河野知事へ手交しました。
河野知事は、「本県の合計特殊出生率は全国と比較して高いが、分析してみるとさまざまな課題が見えてくるので、そこをしっかり対処することで、全国をリードできるような取り組みを進めていきたい。」と述べました。