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掲載開始日:2026年3月13日更新日:2026年3月13日
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我が国の平和と安全を確保するためには、外交努力や国際平和協力などを通じて、国際社会の平和と協調を図ることが最も重要です。しかしながら、こうした努力にもかかわらず、万一我が国が外部から武力攻撃を受けたり、大規模テロ等が発生した場合は、国や地方公共団体は、国民の生命、身体及び財産を保護する責務を有しています。
このようなことから、平成16年に武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)が制定されました。
県では、国民保護法に基づき、「宮崎県国民保護計画」を作成し、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置の実施体制、住民の避難や救援、平素からの備えに関する事項等を定めています。
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総務部危機管理局危機管理課危機管理担当
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