掲載開始日:2021年3月31日更新日:2026年3月5日

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第3期宮崎県地震・津波減災計画について

本県においては、過去、日向灘を震源とした地震による津波などにより、人的・物的被害を受けてきたことから、県の日向灘地震、えびの小林地震の想定及び国の東南海・南海地震の想定を踏まえて、平成19年3月に「宮崎県地震減災計画」を策定しました。

このような中、平成23年3月に発生した東日本大震災では、これまでの想定をはるかに超える甚大な被害を受けたことから、国は、「今後、地震・津波の想定を行うにあたっては、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大地震・津波を検討していくべき」との考えのもとに、南海トラフ巨大地震の想定を公表しました。このことを踏まえ、県では、国の想定内容をより詳細に検討し、本県における南海トラフ巨大地震、いわゆる最大クラスの地震や津波、これに伴う被害の想定を公表してきたところであります。

また、平成25年12月に、これまでの最大クラスの検討結果を踏まえ、「宮崎県地震減災計画」に、南海トラフ巨大地震への対策を追加し、総合的な減災対策をとりまとめた「新・宮崎県地震減災計画」を策定しました。

このたび、国の南海トラフ巨大地震の被害想定見直し(令和7年3月公表)や南海トラフ地震防災対策推進基本計画改定(令和7年7月公表)、県独自の被害想定見直し(令和8年2月概要公表)、平成28年熊本地震や令和6年能登半島地震等の近年の災害における課題等を踏まえ、県では新たな減災計画である「第3期(注意)宮崎県地震・津波減災計画」を策定しました。

県としては、本計画に基づき、ハード・ソフトの両面から県民の命と財産を守るための取組をより一層進めてまいります。

(注意)「宮崎県地震減災計画」を第1期、「新・宮崎県地震減災計画」を第2期として位置付ける。

第3期宮崎県地震・津波減災計画(令和8年3月策定)(PDF:4,134KB)

 

令和8年3月

宮崎県危機管理局危機管理課

(参考)前計画(新・宮崎県地震減災計画)における取組状況等について

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総務部危機管理局危機管理課南海トラフ・大規模災害対策担当

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