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掲載開始日:2022年3月1日更新日:2022年3月1日

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宮崎県農地中間管理事業支援基金に係る基本的事項の公表

農地集積・集約化対策事業費補助金交付要綱第23に基づき、宮崎県農地中間管理事業支援基金に係る基本的事項を公表します。

1.基金の名称

宮崎県農業構造改革支援基金

2.基金の額

(1)農地中間管理機構事業に係る事業資金

年度 内容 金額 国費相当額

平成25年度

積立

282,672,000

282,672,000

平成26年度

積立

386,090,275

386,090,275

取崩

190,000,000

190,000,000

平成27年度

積立

10,590,124

10,590,124

取崩

4,571,398

4,571,398

平成28年度

積立

313,995,300

313,995,300

取崩

493,727,130

493,727,130

平成29年度

積立

252,389,740

252,389,740

取崩

379,704,742

379,704,742

平成30年度

積立

204,432,673

204,432,673

取崩

336,037,566

336,037,566

令和元年度

積立

20,356,756

20,356,756

取崩

0

0

令和2年度

積立

14,216,827

14,216,827

取崩

30,574,000

30,574,000

 

50,128,859

50,128,859

(2)機構集積協力金交付事業に係る事業資金

年度 内容 金額 国費相当額

平成25年度

積立

320,703,000

320,703,000

平成26年度

積立

612,101,434

612,101,434

取崩

66,400,000

66,400,000

平成27年度

積立

2,824,137

2,824,137

取崩

732,110,000

732,110,000

平成28年度

積立

223,304,961

223,304,961

取崩

360,423,532

360,423,532

平成29年度

積立

96,186,621

96,186,621

取崩

85,241,800

85,241,800

平成30年度

積立

12,653,245

12,653,245

取崩

10,949,280

10,949,280

令和元年度

積立

0

0

取崩

0

0

令和2年度

積立

300,000

300,000

取崩

0

0

 

12,948,786

12,948,786

(3)農地台帳システム整備事業に係る事業資金

年度 内容 金額 国費相当額

平成25年度

積立

56,346,000

56,346,000

平成26年度

積立

8,480,363

8,480,363

取崩

56,346,000

56,346,000

平成27年度

積立

983,239

983,239

取崩

9,463,602

9,463,602

 

0

0

3.基金事業等の概要

(1)農地中間管理機構事業

担い手への農地の集積・集約化を促進するため、農地の中間的受け皿となる農地中間管理機構を設置し、借受希望者の公募や借受農地の保全管理、農用地利用配分計画の策定など、農地の借り受け、貸し付けに係わる業務を実施する。

(2)機構集積協力金交付事業

担い手への農地の集積・集約化を促進するため、農地中間管理機構に農地を貸し付けた地域及び農地の出し手に対して協力金を交付する。

(3)農地台帳システム整備事業

担い手への農地の集積・集約化を促進するため、農業委員会による農地情報の公開及び農地台帳の電算化・地図化を行う。

(4)事業関係通知

  1. 農地集積・集約化対策事業実施要綱
  2. 農地集積・集約化対策事業費補助金交付要綱
  3. 宮崎県農地中間管理機構支援事業費補助金交付要綱

4.基金事業を終了する時期

令和6年度(予定)

5.基金事業の目標

令和5年度に担い手が利用する耕地面積を全耕地面積の8割とする。

6.給付対象となる事務又は事業

(1)農地中間管理機構事業

  1. 採択に当たっての申請方法
    農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知、以下「実施要綱」という。)の第6の3の(1)参照
  2. 申請期限:随時
  3. 審査基準:実施要綱の別紙「都道府県基金事業実施に当たっての条件」等参照
  4. 審査体制:担当部局において審査

(2)機構集積協力金交付事業

  1. 採択に当たっての申請方法:「実施要綱」の第6の3の(2)参照
  2. 申請期限:毎年度12月末
  3. 審査基準:実施要綱の別紙「都道府県基金事業実施に当たっての条件」等参照
  4. 審査体制:担当部局において審査

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お問い合わせ

農政水産部農村振興局 担い手農地対策課農地集積担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-26-7325

メールアドレス:ninaitenochi@pref.miyazaki.lg.jp