令和4年度普通交付税等（市町村分）の額の決定について

令和4年度の本県市町村分の普通交付税等の額が次のとおり決定しましたのでお知らせします。

交付決定額の概要

下記（1）～（4）の全国（市町村分）の数値については、表示単位未満を四捨五入しているため、各区分の数値の計等が一致しない場合があります。

なお、市町村別の決定額については、市町村別決定額一覧（普通交付税等）及び市町村別決定額一覧（地方特例交付金）を御覧ください。

（1）普通交付税額

	宮崎県（市町村）	全国（市町村）
令和4年度	1,241億5,483万9千円	7兆8,662億円
令和3年度	1,225億3,968万7千円	7兆4,645億円
増減額	16億1,515万2千円	4,017億円
増減率	1.3%	5.4%

（2）臨時財政対策債（発行可能額）

地方交付税の不足を補填する特例地方債

	宮崎県（市町村）	全国（市町村）
令和4年度	61億3,875万0千円	8,261億円
令和3年度	174億7,051万1千円	2兆2,376億円
増減額	-113億3,176万1千円	-1兆4,115億円
増減率	-64.9%	-63.1%

（3）普通交付税＋臨時財政対策債（発行可能額）

	宮崎県（市町村）	全国（市町村）
令和4年度	1,302億9,358万9千円	8兆6,924億円
令和3年度	1,400億1,019万8千円	9兆7,021億円
増減額	-97億1,660万9千円	-1兆97億円
増減率	-6.9%	-10.4%

（4）地方特例交付金

1. 個人住民税減収補塡特例交付金
   • 住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の減収を補填 

	宮崎県（市町村）	全国（市町村）
令和4年度	10億3,394万4千円	1,399億円
令和3年度	8億5,759万7千円	1,167億円
増減額	1億7,634万7千円	232億円
増減率	20.6％	19.9%

令和4年度において、自動車税減収補填特例交付金及び軽自動車税減収補填特例交付金が廃止されているため、(4)地方特例交付金の令和3年度の額は、地方特例交付金のうち個人住民税減収補填特例交付金の額を記載している。

• 市町村別決定額一覧（普通交付税等）（PDF：71KB）
• 市町村別決定額一覧（地方特例交付金）（PDF：63KB）

主な特徴

実質的な交付税額は、対前年度比約97.2億円の減少（-6.9％）となりました。これは、基準財政需要額が減少したことに加えて、基準財政収入額が増加したことにより、財源不足額が減少したことによるものです。

基準財政需要額が減少した主な理由は、地方公務員の給与改定による給与費（期末手当）の減少及び発行済みの地方債に係る元利償還金の減少等を反映した包括算定経費（人口）が減少したことや、本県における高齢者人口（75歳以上）の伸び率が全国の伸び率に比較して小さい（H27/R2国勢調査人口）ことによる高齢者保健福祉費（75歳以上人口）の減少によるものです。

基準財政収入額が増加した主な理由は、新型コロナウイルス感染症による所得や業績の落ち込みからの回復に伴う、市町村民税所得割の納税義務者数及び全国平均の1人あたりの税額の増加や、市町村民税法人税割の税収見込みの増加、固定資産税（家屋）における新築及び増築の家屋の増加による平均価格、床面積の増加によるものです。