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更新日:2017年11月2日

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について

(1)制度の概要~企業が地方創生を応援する制度です!~

方自治体が行う地方創生事業(地域の雇用創出・促進、子育て支援等)に対して寄附をする際に税額控除が受けられます。従来の損金算入措置(約3割)に加え、法人税から3割の税額控除を受けることができるので、税負担の軽減効果が2倍となりました。ぜひ本県に御社のお力をお貸しください!

内訳

【税目ごとの特例措置の内容】

  • 法人事業税:寄附額の1割を控除(法人事業税額の20%(※)が上限)
  • 法人住民税:寄附額の2割を控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)

(注意)地方法人特別税廃止後は15%

注意:法人住民税の控除額が寄附額の2割に達しない場合、寄附額の2割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除(寄附額の1割、法人税額の5%が上限)

【制限事項】

なお、活用に当たって、以下の制限事項がありますので御注意ください。

の自治体への寄附は対象外です。

  1. 地方交付税の不交付団体である都道府県
  2. 地方交付税の不交付団体であって、その全域が地方拠点強化税制の支援対象外地域とされている市町村

注意:本県及び県内の市町村はいずれも対象となります。

  • 企業の本社が立地する自治体への寄附は対象外です。
  • 寄附に対する見返りとなる経済的な利益供与は禁止されています。

【参考リンク等】

度の詳細はこちらも御覧ください。

(2)対象期間

平成28年度から平成31年度まで

(3)寄附の方法

用の流れは以下のとおりです。

活用の流れ

(4)対象事業~みやざき産業人財確保支援事業~

寄附の対象となる事業は、各自治体が策定した地方版総合戦略に位置づけられ、地方創生を推進する上で効果が高い取組について、地域再生法に基づく地域再生計画を策定し、国の認定を受けたものとなります。本県の今年度の認定事業は以下のとおりです。

【平成29年度対象事業】

  • 件数:1件
  • 事業名
    みやざき産業人財確保支援事業
  • 事業費(寄附目標金額)
    40,000千円(20,000千円)
  • 事業内容
    本県産業の将来を担う人財の県内就職と定着を促進するため、本県内に就職した大学生等の奨学金返還を支援します。
    • [支援対象者]
    • (学歴)大学院、大学、短期大学、高等専門学校又は専修学校専門課程
    • (学部・学科)限定しない※既卒者も対象
    • (対象業種)公務員を除く全業種

【寄附を申し出いただいた企業の御紹介(平成29年10月現在)】

企業名 住所
株式会社アイティーシェルパ(ホームページ(外部サイトへリンク)

福岡県福岡市中央区舞鶴2-2-11

富士ビル赤坂3F

松野工業株式会社(ホームページ(外部サイトへリンク)

大阪府大阪市平野区瓜破南2丁目3番67号

マルマン株式会社(ホームページ(外部サイトへリンク) 東京都中野区中央2丁目36番12号
十勝技術開発株式会社(ホームページ(外部サイトへリンク)

東京都新宿区新宿1-11-12岩下ビル7階

【平成28年度事業に寄付をいただいた企業の御紹介】

企業名 住所
松野工業株式会社(ホームページ(外部サイトへリンク) 大阪府大阪市平野区瓜破南2丁目3番67号

株式会社日南(ホームページ(外部サイトへリンク)

神奈川県綾瀬市吉岡東1-14-13

株式会社イーエス・ウォーターネット(ホームページ(外部サイトへリンク)

東京都多摩市諏訪4丁目24番地の1

株式会社松栄運輸(ホームページ(外部サイトへリンク)

東京都中央区築地5丁目2番1号

石川可鍛製鉄株式会社(ホームページ(外部サイトへリンク)

石川県かほく市宇気い9

株式会社テクノ東京(ホームページ(外部サイトへリンク)

東京都大田区北糀谷1丁目2番6号

幸田マシナリー株式会社 愛知県額田郡幸田町深溝水口無12

イー・アンド・エム株式会社(ホームページ(外部サイトへリンク)

東京都千代田区麹町3丁目1番地1

 

十勝技術開発株式会社(ホームページ(外部サイトへリンク)

東京都新宿区新宿1-11-12岩下ビル7階

旭化成株式会社(ホームページ(外部サイトへリンク)

東京都千代田区神田神保町1丁目105番地

オリンピア工業株式会社(ホームページ(外部サイトへリンク)

東京都立川市富士見町7丁目33番28号

株式会社ハウコム(ホームページ(外部サイトへリンク)

神奈川県川崎市川崎区東田町2番地11

株式会社名古屋精密金型(ホームページ(外部サイトへリンク)

愛知県知多郡東浦町大字緒川字北鶴根66-5

(5)相談窓口について

制度の活用に関するお問い合わせは、以下の相談窓口までお願いします。

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お問い合わせ

総合政策部総合政策課地方創生推進担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7115

ファクス:0985-26-7331

メールアドレス:sogoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp