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更新日:2006年2月8日

平成17年度学校基本調査~調査結果利用上の注意

調査結果利用上の注意

  • (1)この結果書は平成17年5月1日現在で調査を実施した学校基本調査によるものです。したがって、卒業後の状況調査は16年度の卒業者の状況です。
  • (2)この調査は、いずれも「学校基本調査規則」の定めるところにより、学校長、市町村教育委員会及び設置者の自計申告によるものです。
  • (3)数字の単位未満は、小数第2位を四捨五入することを原則としています。したがって、合計の数値と内訳の計が一致しない場合もあります。
  • (4)本書が利用した記号については、次のとおりです。
    • 「0.0」・・・単位未満
    • 「・・・」・・・調査せず
    • 「-」・・・該当なし(計数がない場合)
    • ただし、率については「0.0」で表示しました。また、パーセントとパーセントの差は「ポイント」で表しました。
  • (5)この結果書に登載した各数値は県で集計した概数であり、確定数値については、別途文部科学省により公表されます。
  • (6)用語の説明
    • 「単式学級」
      同一学年の児童・生徒のみで編制されている学級をいいます。
    • 「複式学級」
      2以上の学年の児童・生徒で編制されている学級をいいます。
    • 「75条の学級」
      学校教育法第75条第1項各号に該当する児童・生徒で編制されている学級(特殊学級)をいい、単式学級、複式学級を含みません。
    • 「長期欠席者」
      平成17年3月31日現在の在籍者のうち、平成16年4月1日から平成17年3月31日までの1年間に通算30日以上欠席した児童・生徒をいいます。
    • 「帰国子女」
      海外勤務者等の子女で、引続き1年を超える期間海外に在留し平成16年4月1日から平成17年3月31日までの間に帰国した児童・生徒をいいます。
    • 「へき地等指定学校」
      へき地教育振興法及び県条例によってへき地等学校の指定をうけた学校をいう。「特別地」、「準へき地」、「1級」、「2級」等の区分は、へき地教育振興法施行規則第3条第1項及び第2項並びに第10条第1項に定められた区分で、1級より2級…となるにつれてへき地性は強くなります。
    • 「進学率」
      卒業者のうち進学者の占める割合をいいます。
    • 「就職率」
      卒業者のうち就職者の占める割合をいいます。なお、就職者には、進学しながら就職している者及び専修学校、各種学校等へ入学しながら就職している者を含みます。

お問い合わせ

総合政策部統計調査課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7042

ファクス:0985-29-0534

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