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更新日:2010年3月9日

産業連関2平成17年宮崎県の経済構造

2平成17年宮崎県の経済構造

(1)県内生産額

平成17年の財・サービスの総供給は8兆7879億円で平成12年に比べ0.8%減少した。
また、県内生産額は6兆5764億円で平成12年に比べ1.0%減少しており、産業別にみると建設業の構成比の減少が顕著である。

県内総供給及び県内生産額の産業別構成比の推移のグラフ

(2)投入構造(費用構成)

平成17年の中間投入額は2兆9472億円、粗付加価値額は3兆6291億円で、中間投入率は44.8%となり、平成12年に比べ0.5ポイント上昇している。

中間投入率と粗付加価値率の推移及び粗付加価値の構成比の推移のグラフ

(3)需要構造(販路構成)

平成17年の総需要額は8兆7879億円で、その内訳は中間需要2兆9472億円、県内最終需要4兆2115億円、移輸出1兆6291億円となっており、平成12年に比べ中間需要が0.3ポイント、県内最終需要が0.6ポイント上昇している。

総需要及び最終需要の構成比の推移のグラフ

(4)県際構造

平成17年の移輸出額は1兆6291億円、移輸入額は2兆2115億円で県際収支は5824億円の移輸入超過となり、移輸出率(全産業で、平成12年26.0%から平成17年24.8%)、移輸入率(同、平成12年31.1%から平成17年30.9%)ともに低下している。

県際収支の推移の表

移輸出及び移輸入額上位5位の金額と移輸出率及び移輸入率

(5)生産波及効果

全産業平均の生産誘発の大きさは平成12年の1.34倍から平成17年は1.38倍に上昇している。
産業別にみると、生産波及が最も大きいのは鉱業の1.77倍で、以下、飲食料品の1.63倍、パルプ・紙・木製品の1.55倍などとなっている。

産業別生産波及効果

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