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掲載開始日:2019年8月9日更新日:2021年2月16日

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令和元年度学校基本調査-調査結果利用上の注意-

調査結果利用上の注意

  • (1)この結果書は、令和元年5月1日現在で調査を実施した学校基本調査によるものです。したがって、卒業後の状況調査は平成30年度の卒業者の状況です。
  • (2)この調査は、いずれも「学校基本調査規則」の定めるところにより、学校長、市町村教育委員会及び設置者の自計申告によるものです。
  • (3)数字の単位未満は小数第2位を四捨五入することを原則としました。したがって、合計の数値と内訳の計が一致しない場合もあります。
  • (4)本書が利用した記号については、次のとおりです。
    • 「0.0」・・・単位未満
    • 「・・・」・・・調査せず
    • 「-」・・・・該当なし(計数がない場合)
      • 但し、率については「0.0」で表示しました。また、パーセントとパーセントの差は「ポイント」で表しました。
  • (5)用語の説明
    • 「単式学級」
      同一学年の児童・生徒のみで編制されている学級をいいます。
    • 「複式学級」
      2以上の学年の児童・生徒で編制されている学級をいいます。
    • 「特別支援学級」
      学校教育法第81条第2項各号に該当する児童・生徒で編制されている学級で、単式学級、複式学級を含みません。
    • 「進学率」
      中学校卒業者卒業者総数に占める高等学校等進学者の割合をいいます。
      高等学校卒業者卒業者総数に占める大学等進学者の割合をいいます。
    • 「就職率」
      卒業者総数に占める就職者総数の割合をいいます。なお、就職者には、進学しながら就職している者及び、専修学校、各種学校等へ入学しながら就職している者を含みます。
    • 「専門課程」
      専修学校の課程は入学資格の違いによって専門課程・高等課程・一般課程の3つに分かれています。
      このうち「専門課程」は高等学校もしくはこれに準ずる学校を卒業した者、またはこれに準ずる学力があると認められた者が対象です。
    • 「高等課程」
      中学校もしくはこれに準ずる学校を卒業した者、またはこれと同等以上の学力があると認められた者が対象です。
    • 「一般課程」
      入学資格の定めはありません。
    • 「教員数」
      休職者、長期研修者及び海外日本人学校派遣者を含みます。

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