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更新日:2013年12月25日

宮崎県鉱工業指数について

宮崎県鉱工業指数について 

目的

宮崎県の鉱工業の動向を総合的に把握することを目的としています。 

基準時

指数の基準年次は平成22年です。したがって、指数値は平成22年の平均を100.0とした比率で示されています。また、ウェイトは平成22年の産業構造によるものです。 

指数の種類

現在作成・公表している指数の種類は以下のとおりです。

  1. 生産指数(付加価値額ウェイト)
  2. 生産者出荷指数
  3. 生産者製品在庫指数 

指数の対象範囲

各指数が対象としている範囲はいずれも製造工業です。 

分類

日本標準産業分類に基づく業種分類と、採用品目をその用途により財別に格付けした特殊分類の2つの分類を設けています。

1.業種分類

業種分類については日本標準産業分類の中分類に準拠していますが、次のとおり一部組替えを行なっています。

  1. 「鉄鋼業」と「金属製品工業」を統合し、「鉄鋼・金属製品工業」としました。
  2. 「はん用機械工業」及び「生産用機械工業」並びに「業務用機械工業品製造業」を、「はん用・生産用・業務用機械工業」に統合しました。
  3. 「食料品製造業」と「飲料・たばこ・飼料製造業」を統合して、「食料品工業」としました。
  4. 「家具・装備品製造業」に分類されている「木製家具製造業」を「木材・木製品製造業」と統合して「木材・木製品工業」としました。
  5. 「「電気機械工業」及び「情報通信機械工業」並びに「ゴム製品工業」を統合し、「電気・情報通信機械その他工業」としました。
  6. 「鉱業」、「家具製造業」(「木製家具製造業」を除く。)、「印刷・同関連業」、「石油製品・石炭製品製造業」、「なめし革・同製品・毛皮製造業」、「非鉄金属製造業」、及び「その他の製造業」については、ウェイトが小さい、時系列データの確保が困難等の理由により業種分類を設けていません。
日本標準産業分類に基づく業種分類

2.特殊分類

特殊分類は、まず生産活動に再投入されるものを「生産財」、最終需要に向けられるものを「最終需要財」とします。
最終需要財を資本形成に向けられる「投資財」と家計で消費される「消費財」に分類し、さらに投資財を設備投資に向けられる「資本財」と建設活動に向けられる「建設財」に、消費財を耐久物である「耐久消費財」と非耐久物である「非耐久消費財」にそれぞれ分類します。
生産財については、鉱工業の生産活動に再投入される「鉱工業用生産財」と鉱工業以外の生産活動に再投入される「その他用生産財」に分類します。
基本的な特殊分類は、次のとおりです。

採用品目をその用途により財別に格付けした特殊分類
 

採用品目

採用品目は、各業種及び財ごとに代表性、重要性等を考慮して選定しています。生産指数及び生産者出荷指数の採用品目数が108品目、生産者製品在庫指数の採用品目数が69品目です。 

指数の算式

指数の算式は、基準時のウェイトで加重平均するラスパイレス算式により算出しています。算式は次のとおりです。

基準時のウェイトで加重平均するラスパイレス算式
 

ウェイト

ウェイトの算定に当たっては「平成22年工業統計調査」等を基礎資料として使用し、指数の業種分類概念に合うよう調整した上で算定しました。
なお、非採用業種については鉱工業(製造工業)全体でふくらましを行い、業種の中で採用しなかった品目については、概ね該当する品目ごとにふくらましを行いました。 

季節調整

季節調整とは、1年間を通してほぼ規則的に繰り返す季節要素(気候の変化から成る自然的要因、盆、正月といった社会的な慣習や制度等の社会的要因)を除去することをいい、この季節要素を除去した指数が季節調整済指数です。
季節調整法は、米国センサス局が開発したX-12-ARIMAを用いています。
平成22年基準では季節調整の対象期間を8年(96時点)とし、ARIMAモデルは(011)(011)としています。 

資料

採用品目の実数値は、経済産業省生産動態統計調査、宮崎県産業動態統計調査及び既存の資料によるものです。 

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お問い合わせ

総合政策部統計調査課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7042

ファクス:0985-29-0534

メールアドレス:tokeichosa@pref.miyazaki.lg.jp