トップ > 県政情報 > 統計 > 生活統計 > 毎月勤労統計調査 > みやざきの賃金・労働時間・雇用の動き(月報) > みやざきの賃金・労働時間・雇用の動き(令和6年) > みやざきの賃金・労働時間・雇用の動き(令和6年2月分) > みやざきの賃金・労働時間・雇用の動き:調査結果の詳細(令和6年2月分)
掲載開始日:2024年4月30日更新日:2024年4月30日
ここから本文です。
令和6年2月 |
事業所規模5人以上 | 前年同月比 | 事業所規模30人以上 | 前年同月比 |
---|---|---|---|---|
1人平均月間現金給与総額 | 233,124円 | 4.7%増 | 247,221円 | 1.5%増 |
きまって支給する給与 |
230,187円 |
4.3%増 | 244,146円 | 1.4%増 |
所定内給与 | 216,107円 | 4.0%増 | 228,069円 | 1.5%増 |
特別に支払われた給与 | 2,937円 | 前年同月差 | 3,075円 | 前年同月差 |
1,022円増 | 283円増 |
令和6年1月分確報から推計に用いる母集団労働者数の更新作業(ベンチマーク更新)を実施しており、令和6年(1月分確報以降)の前年同月比については令和5年1月にベンチマーク更新を実施した参考値を作成し、この参考値と令和6年の値を比較することにより算出しているため、指数から算出した場合と一致しません。
調査対象事業所は定期的に一部入替えを行なっているため、前年同月と比較した場合には対象となった事業所が一部異なる。
「現金給与総額」とは、「きまって支給する給与」と一時金等(賞与、差額など)の特別に支払われた給与の合計。
「きまって支給する給与」とは、所定内給与に超過労働給与を加えたもの。
「所定内給与」とは、就業規則等であらかじめ定められている支給条件、算定方法によって支給される基本給・各手当の総額。
令和6年2月 | 事業所規模5人以上 | 事業所規模30人以上 |
---|---|---|
一般労働者の1人平均月間現金給与総額 | 286,212円 | 292,368円 |
パートタイム労働者の1人平均月間現金給与総額 | 94,796円 | 106,234円 |
令和6年2月 | 事業所規模5人以上 | 前年同月比 | 事業所規模30人以上 | 前年同月比 |
---|---|---|---|---|
1人平均月間総実労働時間 | 138.9時間 | 1.4%増 | 139.9時間 | 0.8%減 |
所定内労働時間 | 129.6時間 | 1.3%増 | 130.3時間 | 0.2%減 |
所定外労働時間 | 9.3時間 | 3.4%増 | 9.6時間 | 7.7%減 |
1人平均月間出勤日数 | 18.2日 | 前年同月差 | 18.1日 | 前年同月差 |
0.1日増 | 0.0日同 |
令和6年1月分確報において、推計に用いる母集団労働者数の更新作業(ベンチマーク更新)を実施しており、令和6年(1月分確報以降)の前年同月比については令和5年1月にベンチマーク更新を実施した参考値を作成し、この参考値と令和6年の値を比較することにより算出しているため、指数から算出した場合と一致しません。
調査対象事業所は定期的に一部入替えを行なっているため、前年同月と比較した場合には対象となった事業所が一部異なる。
令和6年2月 | 事業所規模5人以上 | 事業所規模30人以上 |
---|---|---|
一般労働者の1人平均月間総実労働時間 | 160.1時間 |
156.0時間 |
パートタイム労働者の1人平均月間総実労働時間 | 83.5時間 | 89.8時間 |
令和6年2月 | 事業所規模5人以上 | 事業所規模30人以上 |
---|---|---|
常用労働者数 | 363,275人(前年同月比2.6%増) | 194,583人(前年同月比0.2%増) |
労働異動率:入職率 | 1.56% | 0.98% |
労働異動率:離職率 | 1.59% | 1.37% |
パートタイム労働者数 | 100,985人 | 47,228人 |
パートタイム労働者比率 | 27.8%(前年同月差1.8ポイント減) | 24.3%(前年同月差0.3ポイント減) |
令和6年1月確報時に労働者推計を当時利用できる最新データ(令和3年経済センサスー活動調査)に基づきベンチマーク更新)を行いました。これに伴い常用雇用指数及びその前年同月比は、過去に遡って改訂しています。また、パートタイム労働者比率の令和6年(1月分確報以降)の前年同月差については令和5年にベンチマーク更新を実施した参考値を作成し、この参考値と令和6年の値を比較することによりベンチマーク更新の影響を取り除いて算出しているため、指数から算出した場合と一致しません。
調査対象事業所は定期的に一部入替えを行なっているため、前年同月と比較した場合には対象となった事業所が一部異なる。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
総合政策部統計調査課産業統計担当
〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話:0985-32-4451
ファクス:0985-29-0534
メールアドレス:tokeichosa@pref.miyazaki.lg.jp