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掲載開始日:2026年10月23日更新日:2026年10月23日
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消費者物価地域差指数は、世帯が購入する各種の財及びサービスの価格を総合した物価水準の地域間の差を、全国平均価格を基準(=100)とした指数値で表したものです。
宮崎県の令和7年平均消費者物価地域差指数(全国平均=100)の「総合」は、98.0となり、47都道府県で32番目の物価水準となっています。
なお、最も高いのは東京都で104.2、最も低いのは群馬県で96.2となっています。

| 上位5都道府県(降順) | ||
|---|---|---|
| 1位 | 東京都 | 104.2 |
| 2位 | 神奈川県 | 103.3 |
| 3位 | 北海道 | 102.4 |
| 4位 | 京都府 | 101.1 |
| 5位 | 千葉県 | 100.5 |
| 下位5都道府県(昇順) | ||
|---|---|---|
| 47位 | 群馬県 | 96.2 |
| 46位 | 鹿児島県 | 96.4 |
| 45位 | 長野県 | 96.9 |
| 44位 | 岐阜県 | 97.2 |
| 43位 | 栃木県 | 97.3 |
宮崎県の物価水準が全国平均より低い要因を10大費目別に寄与度で見ると、「教養娯楽」(-0.66)が最も大きな要因となっており、次いで「食料」(-0.45)、「交通・通信」(-0.26)などとなっています。
対して、「住居」及び「光熱・水道」は全国平均を上回っています。
| 10大費目 | 宮崎県 | 東京都 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 指数 | 寄与度 |
指数の 全国順位 |
指数 | 寄与度 |
指数の 全国順位 |
|
|
総合 |
98.0 | 32位 | 104.2 | 1位 | ||
| 食料 | 98.6 | -0.45 | 33位 | 102.9 | 0.94 | 3位 |
| 住居 | 101.3 | 0.10 | 6位 | 129.8 | 2.16 | 1位 |
| 光熱・水道 | 100.5 | 0.04 | 30位 | 93.7 |
-0.51 |
46位 |
| 家具・家事用品 | 98.4 | -0.08 | 36位 | 101.2 | 0.06 | 16位 |
| 被服及び履物 | 96.4 | -0.13 | 36位 | 103.8 | 0.15 | 3位 |
| 保健医療 | 97.1 | -0.17 | 47位 | 101.7 | 0.10 | 1位 |
| 交通・通信 | 98.6 | -0.26 | 37位 | 103.5 | 0.53 | 1位 |
| 教育 | 96.2 | -0.14 | 20位 | 102.3 | 0.12 | 11位 |
| 教養娯楽 | 93.6 | -0.66 | 43位 | 105.6 | 0.64 | 2位 |
| 諸雑費 | 96.6 | -0.25 | 39位 | 100.3 | 0.02 | 14位 |
|
(参考) 家賃を除く総合 |
98.9 | 30位 | 102.2 | 3位 | ||

食料(野菜、果物、飲料、外食ほか)
住居(家賃、給湯器やカーポートなどの設備材料、水道工事費や火災保険料などの工事その他のサービスほか)
光熱・水道(電気代、ガス代、上下水道料ほか)
家具・家事用品(冷蔵庫やルームエアコンなどの家庭用耐久財、洗剤などの家庭用消耗品ほか)
被服及び履物(和洋服、履物類、クリーニング代ほか)
保健医療(医薬品、保健医療用品ほか)
交通・通信(バス代、ガソリンなどの自動車維持費、携帯利用料、郵便料ほか)
教育(PTA会費、授業料、教科書・学習参考教材、補習教育ほか)
教養娯楽(テレビなどの教養娯楽用耐久財、運動用具類などの教養娯楽用品、宿泊料などの教養娯楽サービスほか)
諸雑費(理髪料などの理美容サービス、保育料ほか)
宮崎市の令和7年平均消費者物価地域差指数(全国平均=100)の「総合」は、98.9となり、全国52都市で30番目の物価水準となっています。
なお、最も高いのは東京都区部で105.3、最も低いのは前橋市で96.5となっています。

| 上位5都市(降順) | ||
|---|---|---|
| 1位 | 東京都区部 | 105.3 |
| 2位 | 横浜市 | 103.8 |
| 3位 | 川崎市 | 103.7 |
| 4位 | 相模原市 | 102.3 |
| 5位 | 札幌市 | 102.1 |
| 下位5都市(昇順) | ||
|---|---|---|
| 52位 | 前橋市 | 96.5 |
| 51位 | 鹿児島市 | 96.6 |
| 50位 | 青森市 | 97.2 |
| 49位 | 長野市 | 97.5 |
| 48位 | 大津市、和歌山市 | 97.8 |
(注意)都道府県庁所在市(東京都については東京都区部)及び政令指定都市(川崎市、相模原市、浜松市、堺市及び北九州市)を指す。
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