報道発表日：2023年11月29日更新日：2023年11月29日
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令和3年経済センサス-活動調査（確報）～宮崎県結果の概要～
経済センサス-活動調査は、全産業分野の売上金額などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所、企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするため、5年ごとに実施しています。
令和3年調査は、農林漁業の個人経営者などを除く全国全ての事業所及び企業を対象に令和3年6月1日現在で実施しました。
この概要は、総務省・経済産業省より公表された「令和3年経済センサス-活動調査（確報）」（令和5年6月公表）のうち、本県の結果をまとめたものです。
なお、この確報の結果は、令和4年7月に公表した速報の結果と数値が異なる場合があります。
1.事業所数、従業者数
- 令和3年6月1現在の本県の民営事業所数は48,940事業所（全国に占める割合0.9％）（全国36位）
- 本県の従業者数は446,103人（全国に占める割合0.8％）（全国36位）
（単位：事業所、％、人）
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事業所数 宮崎県 |
事業所数 全国 |
従業者数 宮崎県 |
従業者数 全国 |
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|---|---|---|---|---|
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令和3年 全国に占める割合 全国順位 |
48,940 0.9 36 |
5,156,063 - - |
446,103 0.8 36 |
57,949,915 - - |
| 【参考】平成28年 | 51,475 | 5,340,783 | 448,050 | 56,872,826 |
事業所数及び従業者数の推移
注1：「事業所数」及び「従業者数」は、必要な事項の数値が得られた事業所を対象として集計。
注2：令和3年調査は、平成28年調査では活用されていなかった「国税庁法人番号公表サイト」情報から幅広に事業所を捉えているため、平成28年調査と単純に比較できないことから参考値としている。
2.産業大分類別事業所数及び従業者数
- 事業所数の最も多い産業は、「卸売業,小売業」（事業所全体の25.1％）、次いで「宿泊業,飲食サービス業」（同13.3％）、「建設業」（同9.9％）
- 従業者数の最も多い産業は、「卸売業,小売業」（従業者全体の20.2％）、次いで「医療,福祉」（同18.7％）、「製造業」（同13.4％）
産業大分類別事業所数及び従業者数
3.売上（収入）金額
- 令和2年の全産業の事業所単位の売上（収入）金額は8兆8,145億3,200万円
- 売上（収入）金額の最も多い産業は、「卸売業,小売業」（売上（収入）金額全体の34.0％）、次いで「製造業」（同19.7％）、「医療,福祉」（同13.4％）
産業大分類別売上（収入）金額
注：※印は総務省が企業に関する集計の売上金額から算出した参考値
4.純付加価値額
- 令和2年の全産業の純付加価値額は1兆7,334億9,700万円
- 純付加価値額の最も多い産業は、「製造業」（純付加価値額全体の19.0％）、次いで「卸売業,小売業」（同18.9％）、「医療,福祉」（同17.9％）
産業大分類別純付加価値額
注：純付加価値額は、企業単位で把握した純付加価値額を事業従事者数により傘下事業所に按分することによって集計されている。
5.ホームページのご案内
「調査結果の概要」や「統計表」は下記の宮崎県ホームページに掲載しています。
お問い合わせ
所属：総合政策部統計調査課産業統計担当 担当者名：山下、中平
電話：0985-32-4451
ファクス：0985-29-0534
メールアドレス：tokeichosa@pref.miyazaki.lg.jp
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