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掲載開始日:2022年7月15日更新日:2022年11月17日

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令和3年経済センサス-活動調査

調査の目的

経済センサス-活動調査は、全産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

調査の期日

令和3年6月1日現在

調査の対象

全国すべての事業所及び企業が対象

ただし、農業・林業・漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業に属する事業所、外国公務に属する事業所は除く。

調査事項

〈基礎項目〉

名称及び電話番号、所在地,経営組織、従業者数、主な事業の内容など

〈経理項目〉

資本金等の額及び外国資本比率、売上(収入)金額、費用総額及び費用項目、

事業別売上(収入)金額など

調査の方法

〈調査員調査〉

県知事が任命した調査員が事業所に調査票を配布し、インターネットによる回答又は記入済みの調査票を回収する方法により実施。

〈直轄調査〉

国、都道府県及び市が、民間事業者等を活用し、企業の本社などに傘下の事業所の調査票を一括で郵送で配布し、インターネットによる回答又は記入済みの調査票を回収する方法により実施。

調査結果の利用

調査結果は、国の各種行政施策のほか、地域の産業振興、商店街や中心市街地の活性化のための施策等の地方公共団体の各種行政施策や学術研究の基礎資料として利用されます。

調査結果の公表

インターネット閲覧により公表(速報)

インターネット、刊行物及び閲覧により公表予定(確報)

関連ページへのリンク

令和3年経済センサス-活動調査_調査の結果(総務省統計局)(外部サイトへリンク)

お問い合わせ

総合政策部統計調査課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-29-0534

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